時勢が移り変われば、運用する資産の構成も変わるもの。世界におけるポートフォリオの変遷も踏まえながら、なぜ今、不動産投資(マンション経営)が注目されているのか、紐解いていきます。

不動産を組み込んだ新しい分散投資の考え方

これまでは、企業・個人が保有している資産の構成や内訳——いわゆるポートフォリオとして株式や債権などの資産ごとに分散を図る投資家が、圧倒的多数を占めていました。しかし、世界的に低金利の昨今、そのような方法では分散効果が薄れるため、現在は「インフレヘッジ資産」として不動産投資を組み込む投資家が増えているようです。

この考え方は投資機関のみならず、個人投資家にも影響を与えました。現に、カリフォルニア州職員の退職年金基金やエール大学財団などといったアメリカの主要機関投資家のポートフォリオを見てみると、株式などの成長資産、債券などのインカムゲインを生む資産(インカム資産)、そして不動産などに代表されるインフレヘッジ資産といった資産配分になっています。

※インフレによって貨幣価値が下がることを回避するための施策。

不動産投資(マンション経営)が注目を集める3つの理由

ポートフォリオの構造に変化が生じている世界的な傾向が見受けられる中、日本(東京)でも不動産投資(マンション経営)に注目が集まっています。その理由は、次の3つです。

①2020年に開催される東京オリンピックの経済効果を見据え、インフレヘッジ資産として期待されている。
②家賃収入としての利回りが3~4%と、世界基準で見ても高水準。
③インフレヘッジ資産だけではなくインカム資産としての価値が見込め、相続税などの節税対策にもなる。

上がり続ける東京の不動産価格

現在、東京の不動産価格は上昇傾向にあります。前述の東京オリンピックの経済効果はもちろん、訪日外国人によるインバウンド投資が増加していることも要因でしょう。ちなみに、ビザ取得の関係や自らの資産保全などの理由で、中国からの問い合わせは年々、増加しています。

ベストな不動産投資(マンション経営)を始めるための秘訣は、“判断材料”を揃えること

不動産価格の上昇で思い出されるのは、1980年代後半のバブル。「日本は、半永久的に経済が右肩上がり」「土地価格は永遠に下がらない」といった、いわゆる「土地神話」があっという間に列島を席巻し、価格の高騰を引き起こしました。

現在の不動産価格の動向は、投資機関による自らの資産保全や不動産を取り巻く経済状況などに影響されていますが、そこにかつての土地神話はありません。逆に、不動産購入を検討する中で「値下がりしたら、どうなるか……」と考える投資家がほとんどだと思われます。

現在の不動産価格、金利、経済状況、自身のポートフォリオ。これらを総合的に判断し、今後の価格下落もシミュレーションした上で、最良の不動産投資(マンション経営)を始めましょう。