マンション経営には、パートナーが欠かせません。管理会社は、その筆頭です。そんな管理会社が、もし、倒産したら……。今回は、管理会社の倒産時に考えられる影響について、解説していきます。

管理に大きな影響はないが、収入が得られない可能性も……

万が一、管理会社が倒産した場合、マンション経営にどのような影響があるのでしょうか?

更正法などを用いて事業を継続するときは、もちろん、そのまま管理を委託できます。ただし、将来的な不安を感じるのであれば、オーナーの判断によって、管理会社を変更することも可能です。

一方、自己破産などで事業を継続しないときは、管理の委託先を変更する必要があります(新しい管理会社の決定やその後の契約など、煩雑な作業が発生します)。また空室があり、倒産した管理会社が入居者を募集していた場合は引き継ぎ期間が必要になるため、空室期間が長くなる可能性があります。

このように、業者を変更するときは物件の管理について少しイレギュラーな作業がありますが、まず、大きな混乱はないといってもいいでしょう。

ただし、注意しなければいけないのは、入居者から預かった家賃や敷金が流用されていた場合です。「家賃が振り込まれない」「敷金が戻ってこない」といったトラブルは、家賃収入で事業が成り立っているマンションオーナーにしてみれば死活問題。債権者として取り戻す必要が出てきます。

こうしたリスクを避けるためにも、あらかじめ、管理会社ではなくオーナーが敷金を預かるなどの対策をしておきましょう。

管理会社は倒産リスクが低いが、倒産リスクが高い管理会社もある

とはいえ、管理会社が倒産することは、非常に稀です。なぜなら、倒産リスクがほとんどないからです。

管理会社の主な収入源である管理手数料は、景気に左右されません。さらに、毎月安定して手元に入る収入です。しかも、入居者から預かった家賃から管理手数料を差し引くため、入金が遅れる、もしくは滞るといったことも、まずないでしょう。

ただ、倒産リスクが全くないわけではありません。倒産リスクがあるケース……それは、管理会社が本業以外の事業をしている場合です。

「本業以外の事業」とは、分譲マンションなどの住宅販売やレジャー施設の運営、アパートやマンションの建設などです。これらの事業で資金繰りがうまくいかなくなったために、本業に影響を及ぼしてしまうことがあります。

もし、現在依頼している、これから依頼しようとしている管理会社がこういった事業を営んでいるのであれば、倒産するリスクがあります。注意して、動向を見守っていきましょう。

管理会社が出している危険なサインを、見逃さない

管理会社が倒産しても管理について大きな影響はありませんが、本業以外の事業をしている管理会社では、家賃や敷金が流用されている可能性があります。

担当者がすぐに入れ替わる、家賃の振り込みが遅れる、事務所が縮小して移転した、従業員が少なくなった……といった事態は、経営が行き詰まっている前兆です。取り返しのつかないことになる前に管理会社を変更するなど、素早い対策を検討しましょう。