世界でも有数な地震大国・日本で、地震はマンション経営において認識しなければならない、大きなリスクです。その巨大なリスクの前で私たちができることは、地震が起きないことをただひたすら神に祈るだけ、なのでしょうか?

今回は、地震のリスクから大切なマンション資産を最大限守る対策を、考えていきます。

地震に対するリスクヘッジ

地震に対するリスクヘッジの方法は、実に多種多様です。

「ハザードマップ」で、身の回りのリスクを調べておく

地盤には、軟弱な場所と強固な場所がありますが、その強弱を決める要因の一つに、「埋め立て年数」があります。

東日本大震災のとき、直近で埋め立てられたエリアの多くに液状化現象が起きました。埋め立てて年数があまり経過していない地盤は、軟弱である可能性が高いといえるでしょう。中でも、「かつて海であった埋め立て地」は地震の被害が大きいと予想されているようです。

マンション(建物)は、それぞれの地盤に合った対策が取られます。具体的には、少々軟弱な地盤だとしても、地中深い最も硬い層に杭を打ち、揺れてもマンションが崩れないように設計する……といった具合です。

現在は、国土交通省が提供している「ハザードマップ」を誰でも閲覧でき、どのエリアがどのような災害に弱いもしくは強いのかを知ることができるようになっています。不動産会社の意見だけを鵜呑みにするのではなく、将来のリスクヘッジのために、自ら確認しておくこと必要があるでしょう。

押えるべきポイント

  • エリアの地盤を詳しく知る。
  • 購入物件がどのような対策で建てられているか、確認する。

物件の“耐震力”を、確認する

1981年以降、国が定めた新耐震基準を満たしている物件は、震度6程度の大地震でも倒壊しない構造に設計されています。さらに特筆すべきは、地震大国だからこそ発達した耐震・免震技術を保有していること。大地震が起きたとき、建物が揺れたり、軽微なひびが入ったりする可能性はあるものの、倒壊を防ぎ、被害を最小限に抑え、住む人の命を守ることができます。

新築物件の瑕疵(かし)担保期間を10年としている住宅性能評価を受けている物件なども、検討すべき項目といえるでしょう(民法で定めている期間は2年間です)

押えるべきポイント

  • 1981年以降の新耐震基準をクリアしている物件か。
  • 耐震構造、免震構造などかどうか。
  • 住宅性能評価を受けているか。

 

地震のリスクからマンション経営を守る方法を考える②