マンション経営の物件の主流は、単身者向けワンルームタイプ。その理由は、どこにあるのでしょうか? 全国で最も人口が集中している東京都市圏で考えてみましょう。

東京都市圏にあふれる単身者世帯

今や東京は世界都市総合力ランキング3位の国際都市で、国内外から人が集中しています。そして、東京の総世帯数678万世帯のうち、292万世帯を単身者世帯が占めています。有名大学や世界的企業の本社が集積する都市として、単身の学生やビジネスマンが集まってきているのです。女性の社会進出による晩婚化、未婚、医療技術の発達による長寿化も単身世帯数を押し上げる要因としてあげられるでしょう。

全国で人口減少が進行したとしても、東京都市圏に限っては単身者の流入が留まることなく、2035年には50.2%になるといわれています。このことから、将来にわたっても単身者向けワンルームマンションの需要は高いと考えられています。

「ワンルームマンション規制」とは?

一方で、現在、東京都23区では彼らに需要の高いワンルームや1Kマンションの建設について、さまざまな規制が引かれています。内容は区によって異なりますが、例えば次のような規制があります。

  • 30㎡未満の住戸が9戸以上の集合住宅について、1戸あたり50万円を課税。(豊島区)
  • 商業地域は「(総戸数-15戸)×3分の1」以上を50㎡以上の住戸に。(渋谷区)
  • 25戸以上の場合、総戸数の30%以上を40㎡以上の住戸に。(墨田区)

ワンルームマンションを建設する際に課税される、床面積の広いファミリータイプの部屋をいくつか組み込まなければならない、といった規制です。規制の理由としては、「単身者は住民票を移動しないため、区に税金が落ちてこない」「単身者は行事などに参加しないため、地域活性化につながりにくい」などがあげられています。

ワンルームは圧倒的な需要過多のマーケット

毎年、爆発的に単身者世帯が増幅する中、現在ワンルームマンションは約90万戸しかなく、昨年の供給数は約6000戸に留まりました。好立地も枯渇していることから、来年以降はさらに減少傾向であることは、間違いありません。

継続的に安定した家賃収入を得ることが最も重要であるマンション経営において、圧倒的な需要過多のマーケットの単身者向けワンルームマンションは、理にかなっているといえるでしょう。