不動産を保有していると、固定資産税・都市計画税がかかります。また、家賃収入から経費を差し引いた利益に対して、所得税・住民税がかかります。

不動産を保有していると、固定資産税と都市計画税がかかる

不動産を保有していると、固定資産税が発生します。都市部であれば「都市計画税」もかかります。
税率は、市町村によって異なりますが、多くの地域で、固定資産税が1.4%、都市計画税が0.3%です。すなわち、

固定資産税の税額=課税標準×1.4%
都市計画税の税額=課税標準×0.3%

となります。

課税標準(税率をかける金額)は、原則として「固定資産税評価額」です。これは購入価額よりかなり低くなります(5~6割)。また、土地については「小規模住宅用地」として課税標準が6分の1(200㎡まで)になったり、建物についても新築の場合は減免措置があったりします。

固定資産税・都市計画税を合わせると1.7%の税率になりますが、実際の税額は「購入金額の 0.5%前後」になるのが一般的です。

利益が出たら、他の所得と合算して所得税を計算する

家賃収入が諸経費よりも大きかった場合、すなわち利益が出た場合には、所得税が発生します。翌年、住民税も納付することになります。

所得税は原則として「総合課税」の仕組みになっています。利子所得などは、他の所得と合算せず、利子の額だけで税金を計算しますが、不動産投資によって得た所得(不動産所得)は、給与などの他の所得と合算し、それに対して税金を計算します。

 

サラリーマンでも、確定申告をする

給与所得を得ているサラリーマンは、勤務先が行う「年末調整」があるので、ほとんどの人は確定申告をしません。しかし、不動産投資をして不動産所得が発生したら、確定申告をすることになります。

確定申告は、経験がないと難しそうに感じますが、一度やれば要領をつかめるようになります。作り方は、税務署でも無料で指導してくれますし、書籍やインターネットでも調べられます。

なお、不動産所得が赤字になった場合でも、確定申告は必要です。特に、投資の初年度は物件購入の付随費用により赤字になることが多いです。その場合、マイナスの所得が給与と合算されるので、税金が減り、還付を受けることができます。