契約締結後、物件が引き渡されるまでにすべきことは、いくつかあります。せっかく手に入れた物件ですから、万全な状態で引き渡しが実施されるよう、準備・確認を怠らないようにしましょう。

物件の出来をしっかり確認する

新築物件の場合、引き渡し前に完成した住宅の仕上がりを確認する「内覧会」が行われることがあります。ここで、「契約書・仕様書通りの仕上がりになっているか」「扉の建付けや傷の有無など、仕上がり具合はどうか」を確認します。不具合が見つかった場合には、引き渡しまでにきちんと直してもらうように依頼します。

中古物件の場合、引き渡し日までに売主や不動産会社の立ち会いのもと、現場の確認をします。契約条件に沿った状態であるかをしっかり確認しましょう。

契約違反があったら、まず相談

「契約で定められた物件の補修ができていない」「売主の都合で、契約通りに引き渡しがなされない」といったトラブルが起こったら、冷静に不動産会社と協議しましょう。「多少遅れても、契約で約束したことを実行できそうなのか」「相手は誠実に対応しているのか」などを、不動産会社の協力を得て、見極めます。

契約が履行され、損害がわずかであれば、その損害を補てんしてもらう形で決着をつけることもできますし、相手の誠意が見られないのであれば、契約を解除して損害賠償請求をすることも検討します。

手続きが円滑に進むための準備をしておく

引き渡しに当たって、買い主にも義務があります。

残金や登記費用などの諸費用、そして必要書類の準備をしてください。不動産会社に十分確認をとった上で、漏れのないよう準備しましょう。現金以外で引き渡し時に買い主が用意する書類としては、住民票や委任状(司法書士が登記手続きをするのに必要)があります。住宅ローンを利用する場合には、抵当権設定のために印鑑証明書も必要になります。

物件の引き渡しの場には、売主、買い主、不動産会社、金融機関担当者、司法書士などの関係者が一同に集まります。その際、残金の決済、融資の実行、登記申請を同日中に行うのが一般的です。これらの手続きのうち一つでも不備があると残金決済と引き渡しが完了しないおそれがありますので、十分、注意しましょう。

全てが完了したら、物件の鍵と「不動産引渡確認証」を発行して、完了です。

引き渡し時に用意するもの

①用意する資金

  • 物件代金の残金
  • 固定資産税・都市計画税の清算金
  • 公共料金などの清算金
  • 管理費などの清算金
  • 登記費用(登録免許税、司法書士への報酬など)
  • 不動産会社への仲介手数料の残金

②用意する書類

  • 住民票(登記申請用)
  • 委任状(登記申請用)

※物件や契約の条件などによって、異なります。

※住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定のために、印鑑証明書も必要です。