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サブリース(さぶりーす)

不動産会社などの賃貸管理会社が、家主から賃貸物件を一括して借り上げ、その物件を入居者に賃貸すること。賃貸管理会社は家主に賃料を払い、入居者から手数料分を上乗せした賃料を受け取る。家主は、入居者から本来得られるよりも安い賃料しか得られないことになるが、「仮に空室が発生しても賃料収入が減らない」「入居者管理や設備管理などの手間がかからない」というメリットがある。

敷金(しききん)

建物の賃借人(入居者)が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するために賃貸人(大家)に交付する金銭のこと。敷金は、契約が終了して建物を明け渡した際に未払賃料や建物の補修費などを差し引いて返還されるので、賃借人にとっては債務になる。また、建物の所有権(賃貸人の地位)が移転したときは、敷金債務も新所有者に引き継がれる。

事業的規模(じぎょうてききぼ)

アパート・マンション経営を一定以上の規模で行う場合、「事業的規模」に該当し、税制上の扱いが変わることがある。青色申告特別控除が65万円に拡大したり、青色事業専従者控除といった特典が認められることも。反面、事業税の負担が生じるといったデメリットもある。

事業的規模に該当するか否かは、アパート・マンションであれば10室以上、貸家なら5棟以上あることが一般的な基準になっている。

自己資金(じこしきん)

物権を取得する際に投入する手持ちの資金のこと。自己資金は、ローンの頭金と仲介手数料などの諸費用に充てられる。

実質利回り(じっしつりまわり)

年間家賃収入から管理費や固定資産税、都市計画税などの支出を差し引いた「純利益」を、物件価格で割ったもの。「投資を何年で回収できるか」や「物件価格の妥当性」を判断する際に用いられる指標になる。

収益還元法(しゅうえきかんげんほう)

不動産の価値を評価する方法の一つ。家賃収入や売却収入など、「将来、得られる収益」を、現在の価値に換算して、不動産の価値を評価する。そのほかの不動産の評価方法としては、「原価法」「積算法」といったものもあるが、近年は収益還元法が重要視される傾向にある。