【あ行】【か行】【さ行】【た行】【な行】【は行】【ま行】【や行】【ら行】

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

売った物に瑕疵(かし。欠陥のこと)があった場合に売主が負う責任のこと。 売買の目的物に「隠れた瑕疵」があり、その瑕疵により契約の目的を達することができないときは、買主は契約の解除や損害賠償請求をすることができる。隠れた瑕疵とは、買主が通常の注意を払っても知り得ない瑕疵をいい、普通に注意を払っていても気付かないようなもの(シロアリ被害や雨漏りなど)が当てはまる。

民法では、瑕疵担保責任に基づく契約の解除また損害賠償請求は、「買主が事実を知ったときから1年以内にしなければならない」ことになっているが、実務上は「引っ渡しから1年」といった形で特約を結ぶのが一般的。ただし、売主が宅建業者の場合、目的物の引き渡しの日から2年未満となる特約は、無効となる。

元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)

住宅などを購入する際のローン返済方法の一つ。元金部分を支払い回数で均等に割り、そこに元金残高によって計算された利息を加算した額を毎回の支払額とするもの。元金が減少するにつれて利息部分が減少し、支払金額も減っていくことになるので、「元利均等返済」に比べると利息総額が少なくなる。

元利均等返済(がんりきんとうへんさい)

元金均等返済同様、住宅などを購入する際のローン返済方法の一つで、毎回の返済額が支払い開始から支払い終了まで均等になるように元金部分と利息分を組み合わせたもの。毎回の返済額は一定で、その内訳が変わっていく仕組みになる。

最初は利息部分が多く、元金の減少にしたがって利息部分が減少し、元金部分が増加していく。元金均等返済と比べるとトータルでの支払額は大きくなるが、毎回の支払額が一定のため、資金計画が立てやすいのがメリット。住宅ローンやアパートローンでは一般的な返済方法になっている。

管理会社(かんりがいしゃ)

マンションの管理組合や不動産所有者の委託を受け、不動産に関わる管理業務を行う会社のこと。主な業務内容としては、「設備の保守・点検」「防火、衛生、警備」「賃料や共益費などの徴収業務」「入居者の募集・選定」「入居者との契約管理」などがある。

管理費(かんりひ)

マンションのような集合住宅において、共用部分を維持・管理するために使われる費用のこと。賃貸マンションの場合、玄関ホール・廊下・階段・エレベーターなどが共用部分にあたり、これらの清掃や電気設備の保守・交換などの費用が管理費でまかなわれる。

管理費の精算方法としては、「毎月かかった実費」を支払う方法と毎月一定額を支払う方法の2つがある。定額制の場合、家賃の5%前後が一般的。

キャピタルゲイン(きゃぴたるげいん)

投資物件を安く買い、高くなったときに売って得られる利益のこと。「値上がり益」「売却益」といった言い方もされる。不動産投資は、バブル期までは「キャピタルゲイン」が主目的だったが、現在は安定した賃料収入である「インカムゲイン」を狙うものが多い。

減価償却費(げんかしょうきゃくひ)

建物や設備は、使用するにつれて減価していく。その減価部分を、その法定耐用年数を基に帳簿上で費用化することを減価償却という。

例えば、住宅の場合、木造なら22年・鉄筋コンクリート造なら47年といった耐用年数で取得時の価格を償却していき、経費計上する。 減価償却費は「現金支出のない経費」なので、帳簿上の所得を減らし税額が下がることで、資金収支にプラスの効果をもたらす。

建ぺい率(けんぺいりつ)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合。日照や通風、災害時の避難や緊急車両の通行などのために、敷地のうち、一定割合は空けておかなければならない。そのために建ぺい率が定められている。

都市計画区域内では、用途地域によって建ぺい率の最高限度が制限されている。なお、角地や建物が耐火建築物である場合は、建ぺい率が緩和される場合もある。

固定資産税(こていしさんぜい)

市町村によって、毎年1月1日(賦課期日)時点での土地、家屋、償却資産などの固定資産の所有者(納税義務者) に対し課される税金のこと。税額は、固定資産の価格を基に算定されるが、住宅用地は課税標準額が6分の1(200㎡を超える部分は3分の1)に軽減される。また、新築の建物に対する軽減措置もあり、120㎡までの部分に対して一般の住宅は3年間、3階建て以上の耐火構造または準耐火構造の建物は5年間、固定資産税が2分の1に軽減される。