不動産投資ではさまざまなメリットが得られますが、そのうちの一つに、「長期的かつ安定的な収入が得られること」があります。

日本年金機構の年金支給ミス問題をはじめ、何かと話題になる年金。仮に年金の受給額が減額になったとしても、不動産投資をしていれば、そのダメージを減らすことができるかもしれません。

「定期的に継続して得られる」という点では、年金と同じ

年金は原則65歳から2カ月ごと支給され、一生涯、受け取ることができます。

一方で、不動産投資で得られる家賃収入は2カ月ごとではなく毎月入ってくるため、年金に比べると、長期的で安定的な収入といえるでしょう。実際、老後の生活資金源として不動産投資を始める方も多くいます。

年金制度の改正によって、年金は削減される可能性大

日本は少子高齢化が進み、年金財政が厳しくなっています。平成に入ってから何度も年金制度の改正がありましたが、全て「給付を削減する」内容なのです。

例えば、これまで60歳から支給されていたものが、改正によって昭和36年4月2日以降(女性の場合は、昭和41年4月2日以降)に生まれた方は65歳からになりました。そして現在、この支給開始年齢をさらに遅らせることが検討されています。

今後の改正の内容はまだ固まっていませんが、いずれにしても、現在の給付水準が維持できるとは考えにくい状況です。

ゆとりある老後生活のために、「第2の年金」不動産投資を

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活を送るためには、月額約36万円が必要になるそうです。

※出典:公益財団法人 生命保険文化センター『令和元年度「生活保障に関する調査」』

年金の平均受給額は、夫婦合わせて月額約22万円といわれていますが、今後、給付が引き下げられることで、もしかすると、20万円程度まで下がるかもしれません。そうなった場合、「ゆとりある老後生活を送るため」の月収約36万円には、16万円ほど足りない計算です。老後を迎えてから就労で月16万円を稼ぐのは、至難の業でしょう。

年を取り、体があまり動かなくなっても収入が得られる不動産投資は、こういった予測される暗い未来に対して、有力なリスク管理になります。さらに、若いうちから不動産投資を始めておけば、老後を迎える頃にはローンが完済されている可能性がかなり高いため、収入がまるまる「自分だけの第2の年金」になるのです(実際、最近は若い方がローンを組んで不動産投資をするケースが増えているそう)。

先の暗い年金の受給を待つのではなく、不動産投資を活用し、自らの手で明るい老後生活をつくっていきましょう。