不動産投資にまつわる法律は、借地借家法、消費者契約法、区分所有法など、いろいろありますが、法律的な対応は管理会社に委託することができます。

不動産投資は、自分が大屋になって入居者に建物を賃貸すること。従って、入居者との間でトラブルが発生したり、場合によっては法律問題に発展したりすることもあります。

「毎月、家賃の支払いが遅れる」「他の居室の人とトラブルを起こす」といった入居者がいたら、「すぐ退去してもらいたい」と思う大家さんが大半です。しかし、入居者は「借地借家法」という法律で守られており、簡単には退去させられません。入居者に非があったとしても、逆に大家さんが訴えられるケースもあるくらいです。

また、大家さんが「入居時に交わした『賃貸契約書』に記載された通りの行為をした」場合でも、「入居者に一方的に不利な内容」と判断されれば、契約書自体が法的に無効にされることもあります。事実、近年は消費者契約法に基づいて大家さんが敗訴する事例が増えているようです。

なお、ワンルーム投資をする場合は、「分譲マンションの一室だけを持つ」ことになりますが、法的には「区分所有者」となるため、区分所有者の権利や義務を定めた法律「区分所有法」が関わってきます。

このように、大家という立場上、把握しなければならない法律はいろいろあります。しかし、これらの法律に詳しくなければならない……というわけではありません。実際は、入居者との対応などの業務は専門の管理会社に委託することがほとんど。もし、トラブルが発生しても管理会社が対応してくれるので、大家さん自らが対応することはありません。

ただし、一大家としてある程度の知識を備えておくのが望ましいことは、確かです。「法律を熟知し、きめ細かい対応をしてくれる」管理会社を選ぶ際は、法律知識が役立つことでしょう。ある程度法律知識があれば、より適切な「管理会社選び」ができるようになります。


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