インフレ対策のための資産運用|資産の目減りを防ぐ4つの対策とは?

資産価値を守るためには、インフレに強い投資商品を資産配分に加える対策が必要です。そこで今回はインフレの仕組みや世界と日本におけるインフレ事例、デフレの仕組みについて解説します。おすすめのインフレ対策方法についても紹介しますので、是非参考にしてみてください。
インフレ対策のための資産運用|資産の目減りを防ぐ4つの対策とは?

「日本銀行が政府と共同でインフレ目標を年2%に設定」
このような見出しのニュースや新聞記事を、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。

第二次安倍内閣がスタートした2013年から日本経済はインフレに向けて舵を切っており、2020年9月16日に発足した菅内閣においても、菅首相は就任会見の際に経済再生を重要課題に掲げ、アベノミクスを継承する考えを改めて表明しました。

資産の価値を守るためには、インフレに強い投資商品をアセットアロケーション(資産配分)に加える対策が必要です。

そこで今回はインフレの仕組みや世界と日本におけるインフレ事例、デフレの仕組みについて解説します。
おすすめのインフレ対策方法についても紹介しますので、今後の資産運用の参考になれば幸いです。

インフレとは

インフレーション(以下、インフレ)とは、物やサービスの値段が上がることでお金の価値が目減りする状態のことです。

100円の缶ジュースが中身も味も全く同じなのに120円になったとします。
100円で買えたものが買えなくなるということは、インフレ後の100円には、以前の100円と同じ価値がないということです。

ハイパーインフレとは

ハイパーインフレとは、物価の上昇に歯止めが効かなくなってしまう状態です。

ハイパーインフレが起こると通貨の価値が極端に下落し、最終的には「日用品を1つ買うのにも両手に札束を抱えなければいけない」ような状態まで進行します。

国際会計基準によれば「3年間で累積100%以上の物価上昇」が要件の1つとされており、3年で物価が2倍に上昇した場合はハイパーインフレに該当することになります。

世界のハイパーインフレ事情【ジンバブエドル】

ジンバブエの通貨「ジンバブエドル」がハイパーインフレを起こしたニュースを覚えている方も多いのではないでしょうか。

2000年代初頭、労働者からの賃上げ要求などに対応するために、政府がジンバブエドルを発行し過ぎたことがハイパーインフレの要因の1つです。

無節操に通貨を発行したことで通貨供給量(マネーサプライ)が上がり、インフレが進行し過ぎて物価が極端に上昇しました。

また当時のムガベ政権が、「農地接収法(白人地主の農地を、土地を持たない黒人労働者に分配)」を打ち出したため、白人地主の多くは国外に逃げることになります。

黒人労働者は土地を手に入れましたが、農業のノウハウを学んでいなかったため農業生産性は大きく下落、食糧不足が発生しました。

さらに白人率いる外資系企業が引き揚げたことで物資不足によるインフレに拍車がかかり、ついには100兆ジンバブエドル札が発行される事態にまで発展します。

最終的にはジンバブエ内で米ドルと南アフリカランドが流通するようになったことでジンバブエドルを使う人がいなくなり、通貨として事実上消滅したことでインフレは終息しました。

デフレとは

デフレはデフレーションの略で、物やサービスの値段が全体的に下がる現象のことです。

インフレとは反対に、貨幣の資産価値が上がっていく状態を指します。

物価が下落すると同じ数の商品を売っても企業の利益は減少するため、危惧されるのが企業の倒産やリストラです。

倒産やリストラが起こることで労働者の所得が減り、消費者は消費を控えるようになります。
すると企業がモノの価格を下げなければモノは売れなくなります。

このように物価の下落が不況を招き、さらに物価が下落する現象を「デフレスパイラル」と呼びます。

日本で過去に起きたデフレ

バブル崩壊後の日本では「失われた20年」とも呼ばれている経済の停滞が起こりました。

消費者物価指数(CPI)はバブル時にプラスで推移していたものがバブル崩壊を機にプラス幅が急速に縮小し、2000年代初頭からはマイナスが常態化しました。

2001年3月の内閣府「月例経済報告」の中で初めて「日本経済は緩やかなデフレにある」と公式に示しています。
その後2013年11月の月例経済報告まで、デフレという文言は登場し続けました。

日本のインフレ|過去・現在・未来

日本で過去に起きたインフレの例【オイルショック】

1973年(昭和48年)10月、中東の産油国が原油価格を70%引き上げました。
のちに「狂乱物価」といわれるインフレが発生した「第一次オイルショック」です。

また、1970年代末から1980年代初頭まで、原油価格は再び上昇し「第二次オイルショック」が起きています。

政府が紙の節約を呼びかけたことで「紙が無くなるらしい」という噂が広まりトイレットペーパーの買い占め騒ぎが発生しました。
さらにほかの商品もつられて買われてしまい、店頭から物が無くなる事態に発展しました。

原油価格の上昇はガソリンなどの石油関連製品の値上げを招き、そこを皮切りに物価が急上昇。
4.9%だった消費者物価指数(前年比)は1973年には11.7%、1974年には23.2%まで上昇しています。

日本の現在|アベノミクスで年2%のインフレが目標に

2013年に第二次安倍内閣が発足すると、2000年代から日本の経済を停滞させていたデフレスパイラルからの脱却を目指したインフレ誘導政策である「アベノミクス」が始まります。

アベノミクスでは「異次元の金融緩和」「大規模な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3つの経済政策を掲げており、年2%のインフレを目標にしています。
ただし、現状では2%のインフレは達成されていません。

2014年に2.76%と目標を達成したものの、その後は以下のとおりで緩やかなインフレに留まっています。

  • 2015年:79
  • 2016年:▲11
  • 2017年:47
  • 2018年:98
  • 2019年:48

出典:IMF World Economic Outlook Databases

とはいえ、目標には達していなくとも緩やかにインフレに向かっていることは間違いありません。

日本の将来|新型コロナウイルスの影響でインフレに進む?

2020年初頭、新型コロナウイルスが世界に拡散したことで、経済は大きな打撃を受けました。
いわゆる「コロナショック」です。

マスクが店頭から消え去り、1箱に数千円の値段がついていたことは記憶に新しいでしょう。

このように、需要と供給のバランスが崩れることで物価の上昇が進むことは、今後も起こり得ると考えられます。

例えば車などの工業製品は、グローバル化が進んでおり新興国で作った部品を輸入して、国内で製品を製造することも珍しくありません。
部品を作っている国で新型コロナウイルスが蔓延し、工場が閉鎖されれば世界的な部品不足に陥ってしまう可能性があります。

世界的な感染が終息して自粛が解除され、車のニーズが高まったとしても部品の供給が追い付かず、需要と供給のバランスが崩れて値上がりを起きるということも考えられるでしょう。

インフレに弱い資産|年金・保険・現金

現金

インフレに弱い資産の代表例が現金(普通預金・定期預金)です。

インフレになれば金利が上昇して受取利息は増えますが、受取利息の上昇がインフレのスピードについていけなければ資産価値は目減りします。

特に気を付けるべきなのは、固定金利の定期預金と国債です。
例えば、10年固定金利年利0.05%の定期預金を例に考えます。

10年の間にインフレが進行し、金利が0.05%を上回った場合は金利上昇の恩恵が受けられずに損をすることになります。

保険

保険もインフレに弱い商品です。保険は、将来受け取る金額を契約時に定めます。

死亡時に1,000万円受け取ることのできる終身保険に30歳で加入し、80歳で死亡するケースで考えてみます。

政府と日本銀行は2%のインフレを目標にしているのはすでに説明したとおりです。
仮に政府の目論見通りにいった場合、50年後には1,000万円の価値は現在の半分以下になっている計算になるのです。

年金

退職後の生活の糧ともいえる「年金」もインフレに強いとは言えません。

現在の年金はマクロ経済スライドを採用しています。
マクロ経済スライドとは、その時の社会情勢に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みのことです。

厚生労働省ではマクロ経済スライドについて、以下のように説明しています。

年金額は、賃金や物価が上昇すると増えていきますが、一定期間、年金額の伸びを調整する(賃金や物価が上昇するほどは増やさない)ことで、保険料収入などの財源の範囲内で給付を行いつつ、長期的に公的年金の財政を運営していきます。

「賃金や物価が上昇するほどには増やさない」の記載があるように、物価の変動以外のさまざまな要因を加味して給付額を変動させます。

そのため、物価の上昇に年金額の増え幅が追い付かないことが考えられます。

「預金だけ」ではリスクだらけ?

超低金利では資産が増えない

現在の日本の普通預金の金利は、都市銀行や地方銀行等、自前の店舗がある銀行の場合は年0.001%です。

1,000万円を1年間預けても利息は100円にしかなりません。
今や銀行に預けているだけではお金を増やすことはできない時代なのです。

バブル期と令和の比較

過去の日本では、銀行にお金を預けるだけで「10年で2倍近く」に増える時代がありました。
1980年代~1990年代初頭のいわゆる「バブル景気」の時代です。

日本銀行の資料によれば、当時の定期預金の金利は1990年9月17日~1991年7月28日の期間で年6.08%を記録しています。

年利6%であれば、およそ12年で資産が2倍になる計算です。おまけに投資と違って元本割れのリスクがなかったのです。

インフレ下では資産が目減りする

政府・日銀が推奨しているインフレ率は2%ですが、対して現在の銀行の普通預金の金利は年0.001%、高くても0.02%です。
一方、IMFによれば日本の2019年のインフレ率は0.48%でした。

インフレ率に利息が追い付かない現状では、預金しているお金の価値は減り続けています。

ペイオフで保護される金額には上限がある

銀行に預け入れたお金は「預金保険制度」の対象です。
万が一取り扱い金融機関が破綻したとしても、「資金援助方式」「ペイオフ方式」のいずれかで保護が行われます。

資金援助方式は、破綻した金融機関を譲り受け、合併する金融機関に対して預金保険機構が資金援助する方式です。

一方のペイオフ方式は預金者に対して預金保険機構から保険金が支払われます。

ただし、ペイオフで支払われるのは「1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までとその利息等」です、

つまり、1,000万円を超える金額を預金している銀行が破綻した場合、1,000万円を超える部分は補償されない可能性があるのです。

インフレに強い4つの資産でインフレ対策

対策①株式

インフレリスクに強い代表的な資産が「株式」です。

インフレになると物価が上昇するため、企業の利益も上昇し、結果的に株価が押し上げられることになるのです。

ただし、企業業績は金利や為替相場、インフレによる人件費の高騰などの影響を受け、必ずしも利益が増すとは限りません。

個別企業の株式を購入する場合、業績の良い企業・悪い企業を見定める必要があります。

株価が下落するリスクも覚悟しておく必要があるのです。

対策②投資信託

自分で銘柄を選ぶ注文のタイミングを自分で決める個別株への投資が難しい場合、プロに運用を任せる投資信託を利用するのも1つの方法です。

投資信託とは、投資家から集めたお金をファンドマネージャーという投資の専門家が運用する投資商品です。運用で得た利益が投資家に分配されます。

ファンドマネージャーが厳選した複数の株式に投資する「アクティブファンド」や日経平均株価やTOPIXといった指数に連動することを目指した「インデックスファンド」などの賞品があります。

投資信託を通じて間接的に複数の銘柄に投資ができるため、1つの銘柄が値下がりしても他の銘柄の値上がりでカバーすることが可能です。

ただし「購入時手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」の3つのコストが発生します。
個別株を上手に運用できた場合と比べると得られる利益は少なくなる点もデメリットです。

対策③金

インフレになると貨幣の価値が下がる一方、物価の価値は上がります。

そこで注目される現物資産が「金」です。
価値のある資源として信用があるため、インフレの際に需要が増して金が買われるという特徴があります。

金の価格は貨幣価値とは関係なく、金そのものの価値で決まります。紙幣の価値が下がったとしても、金の価値はそのまま残るのです。

対策④不動産投資

金と同じく、インフレに強い現物資産として有力なのが不動産です。

インフレが発生すると、貨幣の価値が目減りする一方で物価は上昇します。
物価の上昇は不動産の賃料値上げにつながり、賃料が増加すれば不動産自体の価値も上がります。

インフレの進行に応じて物件が値上がりする売却益(キャピタルゲイン)と、値上がりする賃料収入(インカムゲイン)両方のメリットを享受できるのが不動産投資の魅力です。

不動産をポートフォリオに加えるメリット

現物を持つことがインフレヘッジになる

インフレで物価が上昇する中で不動産を所有していた場合、購入時より不動産の価値が上がることが考えられます。

価値が上がった不動産を売却することで譲渡収入(キャピタルゲイン)を得ることも可能です。

安定したインカムゲインが得られる

インフレ下で貯蓄しているお金を使おうとした場合、資産価値が下がっていることでお金が不足する可能性があります。

そこでマンション経営の家賃収入(インカムゲイン)が役に立ちます。

入居者が確保できれば安定した収入が見込めるのが、インカムゲインのメリットです。

家賃収入は入居者との契約期間は変動しないため、毎月固定された収入が得られます。
毎月安定した家賃収入を得ることで、目減りした財産を補うことが可能です。

不動産投資について詳しくは「5分でわかる不動産投資とは?メリット・デメリットとリスク回避方法」でも紹介しています。あわせてご覧ください。

まとめ

新型コロナウイルスの影響や今後の世界情勢次第では、今まで以上にインフレが加速する可能性は十分に考えられます。

仮に毎年2%のインフレが進行した場合、預貯金だけでは36年後には資産価値が半分になる可能性があることを覚えておいてください。

今回紹介したような、インフレに強い資産をアセットアロケーションに組み込むことで物価上昇に合わせた値上がり益を享受することができます。

資産の現状を把握し、インフレでも資産を増やす方法を検討していきましょう。

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