「あなたにとっての安定収入はいくらですか？」と問われたら、あなたは何と答えますか？
一人暮らしなのか、DINKs（共働きで子どもを作らない、持たない夫婦）なのか、子育て世帯なのか、リタイヤ世帯なのかなど、世帯や環境によっても答えは変わるでしょう。
「お金ならいくらあっても良い！」と言いたいところですが、現実的ではありませんよね。
そこでこの記事では、「なぜ今、安定収入を求める人が増えてきているのか」考えていきたいと思います。
※本文では「安定収入」の定義を「生活が安定する水準としての収入」としております。
安定収入を求めている人が増えている
ゆとりを実感できない
まずは、厚生労働省「平成30年国民生活基礎調査の概況」の「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況 」から「１世帯当たり平均所得金額の年次推移」を手がかりに見ていきましょう。
全世帯平均でいうと1994年の664.2万円が最高値で、その後は漸減しています。
調査上の最新データである2017年では551.6万円となっていますので、ここ20数年で100万円以上、下落していることになります。
リーマンショックから立ち直った2014年以降は緩やかに上昇しているのですが、「各種世帯の生活意識」では55.7％の人が「生活が苦しい」と答えています。
消費税の増税や社会保険料の負担増大などによって、生活のゆとりが実感できていない状況なのです。
全世帯の平均所得は551.6万円ですが、実はその平均所得金額以下の世帯が62.4％も存在しています。
つまり、世帯平均所得が「一般的な家庭の状況」を表しているというわけではないのです。
統計では平均値以外に「中央値」というものがあります。中央値とはデータを小さい順に並べた際、ちょうど中央にくる値のことです。
世帯所得の中央値を見てみると、432万円になります。
こちらのほうが実感に近いものがあるのではないでしょうか。
（参照元：平成30年国民生活基礎調査の概況）
将来への不安から
安定収入を求めている人が増えているもう一つの理由として、長らく日本型経営の象徴であった終身雇用制度と年功序列システムが崩れ始めているという事実があります。
グローバル経済の展開によって様々な社会領域が変動し、これまでの企業のあり方に変革が迫られているわけです。
日本を代表する大企業が、40代の中堅社員を次々とリストラしている姿を見て、不安を抱いているサラリーマンやOLは少なくないのではないでしょうか。
「良い企業に就職できれば一生安泰」という時代は、もう終わってしまったのです。
パワーカップルが理想？
「パワーカップル」という言葉をご存知でしょうか。
ニッセイ基礎研究所の定義によると、夫婦共に年収が700万円以上、つまり世帯での年収が1400万円以上の夫婦を指すということです。
パワーカップルであれば、充分に安定収入を実現できていると言えるかもしれません。
では、パワーカップルは、実際どれくらいいるのでしょうか。
同研究所によりますと、全世帯で0.5％、共働き世帯の中でも1.8％しか存在していません。
パワーカップルの収入をもって安定収入とすると、多くの人にとっては実現が難しい「高嶺の花」となってしまいます。
（参照元：「パワーカップル」世帯の動向）
年収＋100万円ぐらいが妥当か
それでは、いったい安定収入とはいくらなのでしょうか？
インターネット・メディアのINOUZTimesが「年収、あとどのくらいアップしてほしいですか？」という調査をしています。
全国の成人男女を対象にしたリサーチによりますと、その質問に対して「100万円」と答えた人が一番多く、30％いたということです（100サンプル、男性47人・女性53人、平均年齢37.4歳）。
いかがでしょう。かなり私たちの体感に近いのではないでしょうか。
ざっくり言って、本業の年収にプラスして100万円あれば、安定収入だといってもいいのかもしれません。
（参照元：年収“願望”調査 社員のホンネは「あと100万円!」）
副業で本業＋αの収入
「働き方改革」で残業ができない
かつて、サラリーマンやOLには年収を増やすために、残業をして残業代を稼ぐという方法がありました。
ところが、近年叫ばれている「働き方改革」によって、企業が社員に一定以上の残業をさせることが法的にできなくなりました。
働き方改革の中でも特に重要視されている「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」によって、日本人の働き過ぎが問題視されている今日、残業することによって年収を上げるというのはなかなか困難です。
企業側にとっても、非合理的な残業の増大は生産性を悪くするので、戒められることは間違いないでしょう。
「副業解禁」とは言うものの…
なかなか残業できないとなって、注目を浴び始めたのが副業です。
厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表するなど、政府も副業を推奨しているほどです。
ただ問題なのは、副業をすれば必ず安定収入を得られるというわけではないということです。
副業には専門的知識や特殊技術などのスキル、集中できる時間、そして自己資金が必要となります。
「業」と名が付いていますので、規模は小さくとも事業と同じです。起業家と同じようなリスクを背負う覚悟が必要になるのです。
いくつか実例を挙げて考えてみましょう。
データ入力
パソコン一つで手軽にできる仕事にデータ入力というものがあります。
ただし、作業量や能力にもよりますが、作業時間はかなり長いものになります。
また、報酬も決して高いとは言えません。
アンケートモニター・ポイント活動
こちらはさらに手軽ではありますが、報酬は微々たるものでしょう。
ウーバーイーツ
最近脚光を浴びている職業の一つで、休日や平日の空き時間に行う人が増えていますが、純然たる肉体労働といえます。
せっかくの休日に平日以上に疲弊することになっては、本業に支障が出ることになりかねませんし、健康を害してしまっては元も子もありません。体力に自信のある方向けの副業になるでしょう。
ブログ・アフィリエイト
成功すればかなりの報酬が期待できるものではありますが、月に５～10万円まで稼ぐのに半年から１年以上かかるとされていますし、必ず成功するとも限りません。
毎日毎日苦労して記事をアップしても、報酬が月100円ということもザラにあります。
YouTuber
１億円プレーヤーを何人も輩出していて、今もっとも夢のある副業と言えますが、成功する道はとても険しいと言わざるを得ません。
注目を浴びる資産運用
リスクとリターンは連動する
そんな中、注目を浴びているのが資産運用です。
人間が働くのではなく、お金に働いて稼いでもらおうということです。
もうすっかり耳慣れた話ですが、昨年「老後2000万円問題」が議論されたとき、この資産運用・資産形成がもてはやされました。
現在の超低金利時代、普通預金や定期預金ではお金はほとんど増えません。
一方、株式の個別銘柄取引やFX（外国為替証拠金取引）は、短期間に元本の数倍、数十倍にすることも可能です。
しかし、投資の世界ではリターンとリスクは連動するのが鉄則です。
リターンが大きいということは、それだけリスクも大きいのです。
預貯金以外は原則的に元本保証がないと思ったほうが良いでしょう。
一般的に言って、預貯金→国債→社債→投資信託→外貨預金→個別銘柄株式→仮想通貨→FXの順にリスクとリターンが大きくなります。
投資した金融商品がハイリスク・ハイリターンになるに従って、気もそぞろになり、いつもパソコンやスマホの画面とにらめっこをしないと気が済まなくなってくるものです。
特にデイトレードを行っているのであれば、一瞬の判断の遅れが致命的な失敗につながることも珍しくありません。
そんな状況では、本業が疎かになってしまいますし、精神衛生的にも良くないことは明らかです。
忍び寄る新型コロナウィルスの影響
連日報道されているように、新型コロナウィルスの影響で株価が乱高下しています。
３月16日の米国ダウ工業株30種平均は、前週末比2997ドル安の下げ幅を記録しました。実に、ニューヨーク証券取引所開設以来最大の下げ幅です。また、日経平均株価も乱高下を繰り返しています。
株式市場の激変に引きずられて、為替市場、商品市場の動きも乱れています。
「コロナショック」の時代には、株式の個別銘柄取引や為替取引などはかなりリスキーなのではないかと考えられます。
不動産投資をおすすめする４つの理由
１．専門的知識や時間がなくても始められる
副業について解説している章で、副業には専門的知識や特殊技術などのスキル、集中する時間が必要と述べました。
また、激しい値動きをする金融商品では、常にパソコン・スマホを見ていないといけなくなり、本業以上に神経をすり減らす可能性もあります。
そのような専門的知識も手間や時間も特に必要のない投資方法として、不動産投資が挙げられます。
２．ミドルリスク・ミドルリターンの投資方法
不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの投資方法と呼ばれます。
毎月の家賃というインカムを得ることができる一方で、金融商品と比較すると値動きが比較的緩やかです。
特に住宅系の収益物件は人びとの生活に根ざしたものなので、経済的変動の影響を受けにくいという特性があります。
また、不動産は現物資産なので価値がゼロになることが極めて少なく、むしろインフレ局面ではプラスに働くというメリットがあります。
３．融資によるレバレッジ効果
不動産投資が他の投資方法と比べて際立った特長は、金融機関からの融資を受けられるという点です。
一定の自己資金を用意できれば、投資用不動産を購入し運用を始めることができ、あとは毎月入る家賃で借入金と利息を返済していけばいいのです。
レバレッジ効果（てこの原理）を活用して、小さな資金から資産形成を始めることが可能なので、高所得者が余裕資金で運用するのとは違った展開が期待できます。
しかもこの特性は、サラリーマンやOLであることが有利に働く面でもあります。
「正社員」という属性は、金融機関にとって高評価のポイントになり、年収や勤続年数、会社の規模等の条件はありますが、毎月給料が支給されているサラリーマンやOLは継続的に返済する能力があると見込まれるのです。
４．節税効果がある
不動産投資のもう一つ大きなメリットに、節税効果があります。
不動産投資を始めると毎年確定申告を行うことになります。
不動産所得は給与所得との通算が認められ、不動産経営にともなう諸々の費用を経費計上することによって、所得税の控除が受けられるケースが多くなります。
特に減価償却費の効果は大きく、帳簿上の収支マイナスが大きくなることによって、源泉徴収から引かれた所得税が還付されることも少なくありません。
また、不動産投資による賃貸住宅経営は土地・建物双方の相続税評価額を低くすることができ、相続税対策に大きな効果を発揮することができるのです。
不動産投資について、詳しくは「5分でわかる不動産投資とは？メリット・デメリットとリスク回避方法」でも紹介しています。あわせてご覧ください。
まとめ
人口減少、超高齢社会、終身雇用制度崩壊に新型コロナウィルス騒動と、将来への漠然たる不安は拭えません。
こんな時代だからこそ、本業の給与にプラスして副収入が欲しいものです。
それが心のゆとりを生み出す安定収入へとつながるのではないでしょうか。
その有力な一手として、不動産投資をご検討されることをおすすめします。
リスクとリターンを慎重に考えて、副収入を生み出す道へ歩み始めましょう。
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老後の備えや新たな収入源の確保を目的として、不動産投資を始める方が増えてきました。
もしあなたが不動産投資を検討しているのであれば、まずは東証プライム市場上場企業のグローバル・リンク・マネジメントに資料請求をしてみませんか？
以下のような方には特におすすめです。
・不動産投資を始めようと思っているが、会社や物件の選び方が分からない
・老後2,000万円問題など、将来の備えに不安がある
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