住宅ローンや不動産投資ローンなど、ローンを組むときに「がん団信」について検討することになるでしょう。
実際のところ、「がん団信は必要なのか」気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、がん団信の概要からメリット・デメリット、注意点などについて解説します。
がん団信についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
がん団信とは
がん団信とは、保険契約内容に定められた所定の「がん」と診断確定された場合に適用される生命保険の一種です。
主に住宅ローンなどを借り入れる際に加入できる保険で、条件を満たすとローンの残債が保険金から返済されます。
したがって、がん団信に加入することで、ローンの契約者に万が一のことがあった場合に、残された家族の経済的な負担を減らすことができるのです。
団体信用生命保険（団信）とは
団信とは、団体信用生命保険の略称です。
ローン契約者に万が一のことがあった場合に、保険金からローンの残債が返済される仕組みとなっています。
そのため、被保険者は上乗せ金利という形で保険料を金融機関に支払う仕組みとなっており、団信には保険会社と被保険者との間に金融機関を通して成り立っているという特徴があるのです。
がん団信のメリット、デメリット
それでは、がん団信におけるメリット・デメリットについて、住宅ローンと不動産投資ローンの2種類に分けて解説します。
住宅ローン
一般的に、民間の金融機関の場合は住宅ローンを借り入れる際、「団信」への加入が必須条件となっています。
団信は上記で解説したように生命保険の一種ですから、加入にあたり健康状態の告知義務があります。
そのため、健康状態に問題があり団信への加入ができない場合には住宅ローンの借り入れができないということがあり得るのです。
しかし、中にはフラット35のように、団信への加入が任意となっているものもあります。
今回のテーマとしている「がん団信」は、保障内容にがんが含まれている保険商品です。
したがって、団信の基本的な保障内容である死亡・高度障害に加え、ローン契約者ががんになってしまった場合においても保障を受けられるというメリットがあります。
一方で、基本的な保障内容に「がん」が加わるため、支払う保険料（上乗せ金利）が高くなるというデメリットがあります。
住宅ローンにおいてがん団信を検討する場合は、年齢や家族構成、生活環境などを考慮した上で選択することをおすすめします。
不動産投資
不動産投資ローンの場合、団信への加入は必須となっていないことがあります。
そのため、そもそも団信に加入するか否かという点から考慮する必要があるでしょう。
不動産投資ローンにおいてがん団信に加入するメリットとしては、万が一のときの保障が手厚くなるという点が挙げられるでしょう。
所定の「がん」と診断確定されるとローンが完済されますので、家賃収入を治療費に充てたり、家族の生活費に活用したりすることができます。
家族を含めた経済的な負担が軽減されることは、メリットだといえるでしょう。
がん団信におけるデメリットは、ローン返済額が増えることでしょう。
月々の返済額が増えればその分手元に残るキャッシュが減ってしまいます。
賃貸経営上のキャッシュフローとがんによるリスク対策のどちらを選ぶか考える必要があるでしょう。
また、不動産投資の場合は相続税についても注意が必要です。
団信を利用して保険金が支払われると、借入金（残債）がゼロになり、不動産の評価額がそのまま課税対象額となるので、相続税が高くなってしまう可能性があるからです。
がん団信は必要なのか？
ここでは、がんに関する各種データを用いて解説します。がん団信への加入を悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
がん患者数
がん患者数の推移
平成20年
(2008年) |
平成23年
(2011年) |
平成26年
(2014年) |
平成29年
(2017年) |
| 151.8万人 |
152.6万人 |
162.6万人 |
178.2万人 |
引用：厚生労働省「患者調査 統計表」より
厚生労働省が公開している「患者調査」より、直近4回分のがん患者数を上記表にまとめています。
がん患者数は増加傾向にあり、ローン返済に対するがんリスクは高まっているといえるでしょう。
がん生存率
がん生存率の推移
| 生存期間 |
1年 |
2年 |
3年 |
4年 |
5年 |
| 相対生存率 |
86.0% |
77.8% |
73.4% |
70.5% |
68.4% |
引用：国立研究開発法人国立がん研究センター
「全がん協生存率調査 相対生存率（全部位/2009年-2011年）」より
万が一がんになってしまった場合、長年に渡って治療を続けなければならないリスクが考えられます。
がんの原因など個々の要因において生存期間は異なるでしょう。
上記表は全部位のがんにおける平均的な数値のため、あくまで参考としてご覧ください。
がん患者・経験者の就労問題
厚生労働科学研究費補助金、厚生労働省がん研究助成金「がんの社会学」に関する合同研究班（主任研究者 山口 健）（平成16年）によると、がんの診断後に勤労者の34%が依願退職または解雇、自営業者等の13%が廃業という結果になっています。
万が一がんになってしまった場合、休職・退職・廃業による収入減のリスクがあるのです。
がんになってしまった場合の治療費や生活費に不安がある方は、リスク対策の一つとしてがん団信の選択が考えられるでしょう。
がん団信の詳細
みなさんの中には、がん団信の詳細を理解してから加入を検討したいという人がいるのではないでしょうか。
ここでは、がん団信の仕組みや利用条件などの詳細について解説します。
がん団信の仕組み
がん団信の仕組み自体は、住宅ローンと不動産投資ローンにおいて大きな違いはありません。
多くの金融機関では、ローンの金利を上乗せする形で保険料の徴収を行っています。
上記でも解説したように、がん団信の被保険者は金融機関に保険料を支払い、所定の「がん」と診断確定されるなど保険金支払いの条件を満たした場合にローンの残額が返済される仕組みとなっています。
利用条件
がん団信は生命保険の一種ですから、加入にあたり健康状態の告知義務があります。
そのため、告知内容によってはがん団信に加入できないということがあり得ます。
過去から現在に渡る病歴などを保険会社に伝えなければなりませんが、虚偽の報告をした場合は告知義務違反となるので注意が必要です。
万が一告知義務違反があった場合、保険が解約となったり、保険金が支払われなかったりするなど重いペナルティが課せられます。
住宅ローンの場合、団信への加入を必須としている金融機関が多くあります。
そのため、健康状態に問題があると判断された場合に、住宅ローンを組むこと自体が難しい場合があるのです。
しかし、フラット35のように団信への加入が必須でない商品や、ワイド団信といった加入審査が比較的緩い商品が展開されています。
不動産投資ローンの場合は、団信への加入が必須の場合と任意の場合、どちらも考えられます。
金融機関やローン商品などにより異なりますので、詳細は担当者に確認してみましょう。
支払い条件
がん団信において保険金が支払われる（＝ローンの残債の返済が行われる）条件は、「所定のがんであると医師による診断確定が行われること」です。
保険の種類によっては、「余命が〇か月と診断される」という条件でも支払われることがあります。
支払い条件の違いは住宅ローン・不動産投資ローンの違いというよりは個々の保険商品毎の条件の違いとなりますので、いずれにしても商品内容をきちんと確認することをおすすめします。
対象外のがん
対象外となるがんの種類については、保険商品により異なります。
住宅ローン・不動産投資ローンのいずれにしても、金融機関が取り扱う保険商品の内容を確認してみてください。
金融機関の取り扱うがん団信によっては、子宮頸がん0期・大腸粘膜内がん・非浸潤がんなどの上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんを保障対象外としているものがあります。
また、ローン実行日から〇日以内のがん診断確定は対象外としていることもあります。
詳細は、金融機関の担当者などに確認してみましょう。
金利
住宅ローン・不動産投資ローンのいずれにしても、がん団信に加入する場合の金利は金融機関や保険商品によって異なります。
たとえば、みずほ銀行が提供しているがん団信では「金利に0.15%上乗せ」、ソニー銀行のがん団信100では「金利に0.1%上乗せ」を条件としています。
また、ソニー銀行では金利負担ゼロ、がんの診断確定で残債の50%を保障するがん団信50という商品も取り扱っています。
ローン全額の保障にはなりませんが、金利負担を気にする方はがん団信50への加入も選択肢に入れるとよいでしょう。
がん団信をつける際の注意点
ここでは、がん団信に加入する場合の注意点について解説します。
がん団信への加入を検討している方は、ぜひ注意点も理解した上で選択してみてください。
健康状態に問題があると加入できない可能性がある
ここまで解説したように、がん団信は生命保険の一種です。
加入にあたり、ご自身の健康状態について保険会社に告知しなければなりません。
そのため、健康状態に何かしら問題がある場合には加入できない可能性があります。
住宅ローンの場合は団信への加入を必須としていることが多くありますので、ローンの借り入れ自体ができない可能性も考えられるでしょう。
とはいえ、フラット35のように団信への加入を必須としていない住宅ローンや、ワイド団信のように加入審査があまり厳しくない保険商品が存在しています。
健康状態に不安を抱えている人は、このような選択肢も考えてみましょう。
途中で契約変更ができない
がん団信は保険商品の一種ですが、途中で契約を追加したり、契約内容を変更したりすることはできません。
ですから、ローン契約時に保障内容をきちんと吟味した上で選択することが大切です。
加入済の生命保険と保障内容が被っている可能性がある
既に何かしらの生命保険に加入している場合、がん団信で保障される内容と加入済の生命保険の内容が同一である可能性が考えられます。
できれば、無駄な保険料は支払いたくないと考える人が多いのではないでしょうか。
そのため、既に加入している生命保険の保障内容について確認した上で、がん団信への加入を考えた方がよいでしょう。
がん団信のオプション紹介
団信の保障内容は、商品プランなどによって異なります。
団信における基本的な保障内容は、「ローン契約者が死亡もしくは所定の高度障害と診断確定された場合」に、ローンの残債が保険金から返済されるというものです。
しかし、ローンが返済できなくなるリスクは死亡・高度障害だけにとどまりません。
団信の種類によっては死亡保障だけでなく、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）も保障する内容のものや、7大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病・高血圧疾患・肝疾患・腎疾患）も保障する内容のものがあります。
そのほか、保険会社によってはさらに手厚い保障内容を追加できるオプションを用意しているところもあります。
保障内容が手厚くなるとその分保険料が高くなりますから、ご自身の現況や生活環境などを考慮した上で検討するとよいでしょう。
まとめ
がん団信は生命保険の一種であり、ローン契約者に万が一のことがあった場合にローン残債を保険金から返済できるというがんへのリスク対策ができる商品です。
一方で、ローン金利が上乗せされて返済額が上がるなどのデメリットが存在します。
がんへのリスク対策と保険料など、メリット・デメリットを加味した上で、がん団信への加入を判断するとよいでしょう。
がん団信の詳細な条件や保障内容などは商品により異なりますので、金融機関や保険会社に確認してみてください。
