老後の不安の正体はお金?若いうちから対策をとって将来に備えよう!

「老後資金として2,000万円必要である」といわれている今日、金銭的な不安を払拭するためにも、若いうちから将来に備えて資金を準備しておきたいものです。この記事では、老後の不安の正体である「将来に必要なお金」にフォーカスを当て、知っておくべき現状や対策方法を解説していきます。
老後の不安の正体はお金?若いうちから対策をとって将来に備えよう!

2019年6月、金融庁が「老後の生活のためには1,300万円~2,000万円確保する必要がある」といった内容の報告書を公表し、話題となりました。

この試算金額が妥当かどうかは暮らしぶりにもよりますが、年金制度に陰りが見える今日において、老後の生活により不安を抱かせるような報告内容です。事実、年金支給額は減額されて続けており、老後の生活資金不足が懸念されているので、金銭的な不安を払拭するためにも、若いうちから老後のためのお金を準備しておく必要があるといえます。

この記事では、そのような老後の不安の正体である「将来に必要なお金」にフォーカスを当て、若いうちから知っておくべき現状や対策方法を解説していきます。

老後の不安の正体はお金

まずは、冒頭で述べた「老後の不安の正体はお金である」ということについて、具体的に解説しましょう。

    • 将来経済的な不安を感じている人が多い
    • 年金はいくらもらえるのか?
    • 老後に足りないお金はいくらか?
    • ゆとりある生活にはいくら必要か?

将来経済的な不安を感じている人が多い

公益財団法人 生命文化保健センターの「令和元年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、老後の生活に対する不安があると回答した人は84.4%にのぼりました。その内訳は以下の通りです。

1位:公的年金だけでは不十分(82.8%)
2位:日常生活に支障が出る(57.4%)
3位:退職金や企業年金だけでは不十分(38.8%)
4位:自助努力による準備不足(38.5%)
5位:仕事が確保できない(31.6%)
6位:配偶者に先立たれて経済的に苦しくなる(21.9%)

いずれも経済的に困窮すると考えているという内容で、特に老後の生活において必要となる「資金(お金)」が不足すると考えている方が多く見られます。このことから、「老後の不安材料=お金」と言っても過言ではないでしょう。

年金はいくらもらえるのか?

そもそも、老後において、年金はいくらもらえるのか?ということが気になるのではないでしょうか。

年金受給額は人によって大きく異なります。

自営業者の場合、原則「国民年金の老齢基礎年金」しかもらえません。2019年4月現在においての老齢基礎年金の支給金額は、満額で年間780,100円です。

一方、会社員経験のある方は、この国民年金とは別に収入額に応じた厚生年金を納めています。そのため、厚生年金を納めた期間や金額に応じて、老齢基礎年金に老齢厚生年金を上乗せした金額が支給されます。

厚生労働省の「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」よると、2018年度の老齢厚生年金の平均支給額は年額1,750,380円です。なお、この老齢厚生年金支給額には老齢基礎年金が含まれています。

なお、老齢厚生年金支給額は厚生年金を納めた期間や金額によって変動が大きいことから、あくまで平均であり参考値です。また、特に国民年金の老齢基礎年金について、年金支給額は定期的に見直しが入ります。あくまで現在の金額であり、年々支給額が減少している状況を考えると、若い人が実際に年金を受給する時期にはもっと少ない金額が支給されるのではと考えられています。

老後に足りないお金はいくらか?

この状態を踏まえた上で、老後に足りないお金はいくらなのか?という点について解説します。もっとも、人によって住む場所も生活水準も異なるので、老後の必要資金がいくら必要なのかは、一概にはいえません。

公益財団法人 生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、老後に夫婦2人が日常生活を送れると考える最低限の費用は、月額で平均22.1万円(年間265.2万円)でした。

「夫婦2人で老後生活を送る」という前提のため、共働きの場合年額約175万×2=350万円となり、一見十分な金額に思えます。しかし、妻が子育て期間など厚生年金を納めていない期間があると考えると、平均金額ギリギリの支給額しか受け取れない可能性が高くなります。

さらに、夫婦ともども自営業者であるならば、この「最低限の生活」は年金だけでは全く足りません。年金を受け取りつつ、自営業を継続しなければ最低限の生活もままならないのです。

ゆとりある生活にはいくら必要か?

さらに、「ゆとりある老後生活にするため」に必要とされる金額は、上述と同じ調査において平均36.1万円(年間433.2万円)という結果が出ております。この「ゆとり」とは「旅行」「レジャー」「趣味」「学びごと」のほか、「身内や友人とのお付き合い」に必要な金額が含まれています。

今仕事を頑張っている方々の中に、老後は旅行や趣味を楽しもうと考えている方も多いかと思います。しかし、夫婦二人のゆとりある老後生活を送れるだけの生活費が、年金だけでまかなえるとは考え辛い状況のようです。夫婦ともに厚生年金だったとしても難しいところですが、これが自営業者で国民年金しかもらえないとなると、年金だけでゆとりある老後生活など到底無理であるということがよくわかります。

資産寿命を延ばすことが必要

以上のことから、老後の不安の正体はお金であり、そもそも不安に思うのも無理はない状況であることがご理解いただけたのではないでしょうか。

冒頭で申し上げたように、金融庁から提出された報告書にて、老後資金は1,300万円~2,000万円不足すると話題になるのも無理はありません。

日本人の平均寿命は80歳を超えています。退職後の老後生活は20年以上続きます。さらに、前項で解説したとおり「年金受給額-老後の必要資金」と考えれば、夫婦二人がともに亡くなるまでにこの程度の不足金額が出てもおかしくはありません。特に、自営業者ならばこの金額は現実味を帯びており、むしろ不足額はもっと多くなる可能性もあるのです。

現状はこのような状況です。年金生活があてにならないのならば、その他の方法で資産寿命を延ばす必要があります。

資産寿命とは何か?

資産寿命とは、簡単にいうと「資産が枯渇するまでの年数」です。今や、日本人の平均寿命は男性が約 81歳、女性が約87 歳となりました。この年齢よりももっと長生きする人も大勢います。人生100年時代に突入している今、預貯金などを視野に入れた資産形成をしなければ、老後の生活は送れません。

さらに、健康寿命(健康上、問題なく生活できる期間)は男性72歳、女性75歳とされています。「死ぬまで現役で働き続ければよい」という考えもありますが、平均寿命まで働き続けるのは難しいのが実情です。

そして、前項で解説したように、年金受給額だけでは生活が厳しい人が大多数であると予想されます。今までのように「資産がなくても年金で暮らしていける」時代ではありません。資産を形成した上で、さらに資産寿命を延ばして枯渇させないような取り組みが重要となります。

インフレが続くとさらにお金が必要

ここまでは、今の物価がそのまま何十年も続くという前提で述べました。しかし、現実にはこの物価水準がずっと続くわけではありません。物価高騰、ひいてはインフレ化が予想されるのです。

インフレとは「物価が継続的に上がる状態が続くこと」を指し、デフレとは「物価が継続的に下がる状態が続くこと」を指します。

デフレは物を安く買うことができるため、一見お得に感じられます。しかし、物の価値が下がれば売り上げが減り、結果として労働者の賃金も上がらないという悪循環を招いています。

それを問題視した日本銀行は、2013年1月に「物価安定の目標」として「消費者物価の前年比上昇率2%」と定めました。これによりデフレ状態の脱却を目指しているのですが、これは「年金だけで生活する」というシステムと非常に相性が悪いのです。

なぜかというと、年金はモノではなくお金で支給されるからです。インフレ化で年金支給額が増えればなんの問題もありませんが、今すぐに年金の運用資金が増えることはないので、インフレ化しても年金額の増加はすぐには追従できません。

そうなると、下げ止まりした年金額のまま、高騰した物価の社会で生活することになります。たとえば、今では100万円で購入できる車が、10年後にインフレにより120万円になったとします。今と10年後で支給される年金額が同じ100万円だったとすると、今は買えても、10年後は買えなくなってしまうのです。もっというと、今100万円支給されたお金をそのまま貯金して10年後に車を買おうと考えます。インフレ化が進むと、同じものであるはずの車が120万円になっていて手持ちのお金では買えなくなるという現象が起きるのです。これはつまり、「今持っている100万円の価値が、10年後に目減りした」ということになります。

つまり、将来インフレ化が進み、年金額がそれほど増えないとなると、現在1,300万円~2,000万円といわれている老後のために必要なお金はもっと増えるというわけです。

資産寿命を延ばすための方法

このような状況の中、資産寿命を延ばすのは必須といえるでしょう。具体的には、以下の方法が考えられます。

  • 預貯金
  • つみたてNISA
  • iDeCo

など

ここからは、年金以外に預貯金が必要だと金融庁が主張する1,300 万円~2,000万円を貯めるためには? という視点で解説していきます。ただし、結論からいうと上記の取り組みのみで2,000万円を確保するのは、なかなか難しいといえます。

預貯金

まず思いつくのは、預貯金です。では、単純に預貯金のみで2,000万円貯めるためには年間どのくらいの貯める必要があるのか、みていきましょう。

総務省統計局の家計調査報告(2018年)によると、30代の貯蓄額の平均値・中央値は以下の通りです。

年収 平均値 中央値
収入なし 0万円 0万円
300万円未満 235万円 210万円
300~500万円未満 443万円 350万円
500~750万円未満 670万円 510万円
750~1,000万円未満 940万円 560万円
1,000~1,200万円未満 3239万円 1380万円
1,200万円以上 1537万円 1369万円

35歳で年収450万円の人の中央値を見ると貯蓄額は350万円です。年金が受給できる65歳までの30年間で、2000万円貯めるには、あと1,650万円必要なので、年間55万円、月々約4.6万円となります(利子は考慮せずに計算しています)。

ただし、子供の教育費用や住宅ローンの返済など、多くの支出を踏まえた上での預貯金になるので、簡単とはいえません。

つみたてNISA

次に、つみたてNISAについて以下を解説します。

  • つみたてNISAとは?
  • つみたてNISAで2,000万円貯める

つみたてNISAとは?

つみたてNISAとは、投資信託やETF(上場投資信託)という金融資産を積み立てする制度であり、「年間40万円×20年間」は利益に対して税金がかかりません。

通常の投資であれば、一律で利益に対して20.315%の税率が課せられるので、これが非課税になるということはお金が増えやすいということです。

また、取得できる投資信託やETFは、金融庁が厳選している長期投資に向いている商品なので、初心者の方でも簡単に商品を選べる点はメリットです。

つみたてNISAで2,000万円貯める

前項のようなメリットはありますが、つみたてNISAのみで2,000万円貯めるのは難しいでしょう。というのも、上述したようにつみたてNISAは、「年間40万円×20年間」という運用期間(つみたてNISAは2037年までの制度なので、2019年から始めると運用期間は18年)があるからです。

仮に、年間40万円(月々3.3万円)をつみたてNISAで運用した場合、この条件で2,000万円貯めるとなると、複利で8.5%の利回りが必要です。しかし、この利回りを20年間続けるのは、ほぼ不可能といえるでしょう。

また、つみたてNISAは大きく収益を上げることが目的ではないですし、元本保証ではありません。

そのため、つみたてNISAだけで2,000万円貯めるのは現実的ではなく、実際はほかの投資と組み合わせることになります。

iDeCo(DC)

iDeCoとは私的年金のことで、要は「自分で年金の足しになるように投資をする」ということです。iDeCoを利用して投資をすると、以下のメリットがあります。

  • 利益は非課税になる
  • 掛金(投資金額)は所得から控除できる
  • 受け取るときは税金の優遇がある

ただし、iDeCoもつみたてNISAと同じように、あくまで安定した運用を目指しています。iDeCoの平均利回りのデータはありませんが、似たような仕組みのDCの利回りは3.25%です。

前項と同じように複利で運用すると考えると、年間で約40万円を3.25%の利回りで運用し続ければ、計算上では30年間で2,000万円貯まります。

しかし、この利回りを維持できるかわからない上に、さまざまな支出がある中で年間約40万円を投資し続けるのは簡単ではありません。サラリーマン(2号保険者)は年間14.4~27.6万円という掛金上限があるので、現実的には難しいでしょう。また、企業型確定拠出年金加入者は規約によっては加入できない場合もあります。

不動産投資がおすすめである理由

前項のような資産形成方法だと、金融庁の主張する2,000万円を貯めるのはなかなか難易度が高いです。そこでおすすめなのは、不動産投資で資産形成するということです。

不動産投資をおすすめする理由は以下になります。

  • 家賃収入という安定した収入源
  • ローンを利用できる
  • 生命保険代わりになる
  • インフレに強い

家賃収入という安定した収入源

不動産投資の収入源は家賃であり、家賃は比較的安定しています。

というのも、たとえば「株価が1年間で半値まで下落する」ことは起こり得る話ですが、「家賃が1年間で半値まで下落する」ということはなかなか起こり得ないからです。

老後のお金を貯めるという意味では「安定性」が重要になるので、毎月安定した家賃収入を得ることができるのは非常に大きなメリットになります。

ローンを利用できる

不動産投資はローンを利用できるので、年収の7~10倍程度の不動産を保有することもできます。仮に、4,000万円の不動産を取得して、返済後利回り(≒手取りの利回り)が3%だとすると、ただし、実際には空室・家賃下落リスクがあるので、収益が減ることも考慮しておかなければなりません。

生命保険代わりになる

また、不動産投資はローンを組んで物件を取得することが多いでしょう。そのときに団体信用生命保険(団信)に加入することができます。

団信とは、借入者が亡くなったときや、高度障害になったときに残債が補填される生命保険です。つまり、借入者に万が一のことがあったとき、家族に「借金ゼロの収益物件」を残せるということです。

ただでさえ老後生活が不安な中、配偶者に先立たれてしまったら…という不安を、団信に加入することで和らげることができるのです。

インフレに強い

不動産投資の場合は、インフレに伴い家賃・物件の資産価値が共に上がると考えられるので、インフレに強い資産といえます。

上述したように、日銀は現在インフレ誘導しているので、将来インフレになる可能性は十分あります。老後を考える上では長いスパンでの資産形成が重要なので、インフレに強いという点はメリットといえるでしょう。

不動産投資について詳しくは、「5分でわかる不動産投資とは?メリット・デメリットとリスク回避方法」でもご紹介しています。あわせてご覧ください。

まとめ

先の金融庁の報告書により、老後の不安が増長されたという方は多いでしょう。実際、年金受給額と老後に必要な資金を考えても、資産寿命を延ばすのは必須といえます。

老後の不安を解消するため」「資産寿命を延ばすため」「早いうちから資産形成をしておくため」に不動産投資を始めてみるのはいかがでしょうか。

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「今の貯金だけで大丈夫なのだろうか…」

公的年金に対して様々な問題が浮き彫りになる昨今、将来に対しての「不安」をいだく方も多いのではないでしょうか。

事実として、公益財団法人生命保険文化センターの『令和元年度 生活保障に関する調査(速報版)』では、「老後生活に不安感あり」と回答している人が全体の84.4%にも及ぶことが分かりました。

もし今あなたが
・人生100年時代を迎える中、公的年金だけでは老後の生活が不安だ
・今から将来に備えて資産運用を始めたい
・現在の収入以外の“柱”が欲しい
などとお考えであれば、資産運用の一つである「不動産投資」を検討してみてはいかがでしょうか。

不動産投資は、借主から毎月、継続的に家賃が入ってくるため、安定的な収入源としてあなたの生活を支えてくれます。

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