不動産投資に必要な、物件価格以外に発生する費用とは?

不動産投資の初期費用は、物件を購入する費用……だけではありません。物件価格の1割程度、付随費用が必要になります。
不動産投資に必要な、物件価格以外に発生する費用とは?

当然ですが、“不動産”投資には物件が必要であり、物件を購入するお金が必要です。しかし、不動産投資に必要なお金は、それだけではありません。たとえば、仲介手数料や登記費用、不動産取得税などが必要です。物件価格の1割程度、付随費用がかかると見ておくといいでしょう。

物仲介手数料は、「物件価格の3%強」

不動産投資には、物件価格以外にもいろいろな費用が発生します。一番大きいのは、不動産会社に支払う仲介手数料。物件を紹介してくれたことや契約を進めてくれたことに対する、報酬です。報酬額は、宅建業法によって上限が定められており、「物件価格の3%+6万円」になっています。

例を出すと、3000万円の物件の場合、186万円です(これに、消費税が加算されます)。なお、新築物件を購入する場合、仲介手数料はかかりません。

不動産取得にかかる税金もある

不動産の取得時にかかる税金として、「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」の3つがあります。

印紙税

契約書に貼付する収入印紙の代金のことです。契約金額によって収入印紙の額は異なりますが、契約金額が500万円超1000万円以下の場合は1万円、1000万円超5000万円以下の場合、2万円の収入印紙が必要になります。

登録免許税

登記をする際にかかる税金です。所有権移転登記や抵当権設定登記を行うとき、法務局で納めます。通常、司法書士が立て替えて納めますので、司法書士報酬と合わせて、司法書士に支払います。登録免許税の税率は、物件の固定資産税評価額の1000分の20(土地については、2015年3月までは1000分の15)になります。

不動産取得税

都道府県に納める地方税のことです。税率は、物件の固定資産税評価額の3%ですが、土地に関しては固定資産税評価額の2分の1が課税標準になりますので、実質的な税率は1.5%となります。

報酬や手数料

登記は司法書士に依頼することになりますので、「司法書士報酬」が発生します。また、ローンを組む場合、金融機関やデベロッパーに支払うローン事務手数料や、保証会社に支払う保証料が発生します。

火災保険料

建物に火災保険をかけます。購入段階で20年分や30年分の保険料を一括払いするのが、基本です。保険料は、建物の材質や築年数などで変化します。

毎年かかる経費の初年度分

仲介手数料や火災保険料などの費用は、購入時に初回だけかかるものです。これ以外に、管理費や修繕積立金、固定資産税のように、毎年経常的に発生する費用もあります。これらの費用の初年度分も、用意しておいた方がいいでしょう。

付随費用(物件価格が8百万円の場合)

購入時に1回だけかかる費用購入後、毎年かかる費用

仲介手数料 315,000円
印紙税 10,000円
登録免許税(概算) 70,000円
不動産取得税(概算) 100,000円
司法書士報酬(概算) 100,000円
火災保険料(概算) 30,000円
管理費(概算) 25,000円
修繕積立金(概算) 25,000円
固定資産税(概算) 40,000円
合計 715,000円
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