不動産投資に関する用語集

不動産投資を興味はあるけれど、知らない言葉や専門用語が多くて難しい……。
そんな風に思っている方は多いのではないでしょうか？

不動産投資に限ったことではありませんが「丁寧に説明されても、専門用語を使われるとよくわからない……」といったケースはよくあることです。

しかし、裏を返せば専門用語を知っておけば理解がグッと深まるということも意味しています。

今回の記事では、これから本格的に不動産投資に取り組みたいという方向けに、知っておくと便利な用語をまとめました。

ぜひ、不動産投資の理解促進にお役立てください。

あ行

青色申告制度（アオイロシンコクセイド）

複式簿記等の一定水準の記帳をするなど、要件を満たして正しく確定申告する場合にさまざまな控除などが受けられる制度のこと。
青色申告には、最大65万円の青色申告特別控除や青色事業専従者給与、純損失の繰越しと繰戻しといった特典がある。

アスベスト（アスベスト）

天然の繊維状けい酸塩鉱物のこと。石綿（アスベスト）は、「せきめん」「いしわた」とも呼ばれている。
アスベストは、空中への飛散による肺への吸入で、肺線維症、悪性中皮腫などの病気を発症する原因になるといわれている。
以前はビル等の建築時に使用されていたが、現在では禁止されている。

頭金（アタマキン）

ローンの契約の際に、自己資金の中から支払うお金のこと。
頭金を多く支払えばローン返済額を減らすことができるが、生活にも影響を与えるため、生活資金とのバランスを考慮して設定する必要がある。

アパートローン（アパートローン）

「アパートローン（不動産投資ローン）」とは、主に賃貸用のマンションやアパートなどの不動産（収益物件）に対するローンのこと。

金融機関によって扱いは異なるが、多くは購入者の年収や年齢から融資可能かどうかが判断される。
年収が500万円以上あり、購入しようとしている物件の評価額が高く、事業計画がしっかりとしていれば、比較的簡単に長期間の融資を受けられる可能性が高い。

住宅ローンに比べると、金利水準は高い。
長期の固定金利はなく、変動金利や短期の固定金利が一般的。

同じ案件でも金融機関によって金利が異なる場合も多いので、複数の金融機関で比較がおすすめ。

一括借り上げ（イッカツカリアゲ）

不動産会社などの賃貸管理会社が家主から賃貸物件を一括して借り上げ、その物件を入居者に賃貸すること。
賃貸管理会社は家主に賃料を払い、入居者から手数料分を上乗せした賃料を受け取る。

家主は、入居者から本来得られる金額よりも安い賃料しか得られないことになるものの、「仮に空室が発生しても賃料収入が減らない」「入居者管理や設備管理などの手間がかからない」というメリットがある。

一般媒介契約（イッパンバイカイケイヤク）

媒介契約の一つ。
複数の仲介会社に依頼をできることや、自身で取引の相手方を見つけて直接契約をすることも可能であることが特徴。
専属専任媒介契約・専任媒介契約よりも少ない制限の中で売却活動ができる。

インカムゲイン（インカムゲイン）

株式における配当金、不動産投資における家賃収入のように、保有している資産が継続的に生み出す利益のこと。

印紙税（インシゼイ）

経済的な取り引きをする際に作成される契約書などの文書に対して課税される税金のこと。
売買契約書や請負契約書、領収書などに収入印紙を貼る形で納付する。
それぞれの書類の性質や記載の金額によって納付する税額が異なる。

内法（ウチノリ）

柱や壁などの内側で床面積を測ること。
分譲マンション等が登記されるときの床面積の計算方法に利用されている。

売主（ウリヌシ）

不動産売買契約における、不動産を売る側の人または法人。
売主は、個人・法人どちらの場合もなり得る。
不動産広告などに記載される取引態様での売主は、不動産の所有者もしくは不動産を転売できる権限のある者のこと。

オーナーチェンジ（オーナーチェンジ）

賃貸物件の所有者（オーナー）が、入居者のいる状態で物件を売却すること。

オーバーローン（オーバーローン）

物件の購入・建築価格を超える金額を借り入れること。
借入残高が不動産の価値を上回っていて、その物件を売却してもローンを完済できないケースもある。

か行

確定申告（カクテイシンコク）

1月1日から12月31日までの1年間の所得から税金を計算し、申告する手続きのこと。
原則として、1年に1回、2月16日～3月15日の間に税務署へ申告し、納付済みの税金等との過不足の精算を行う。

会社員の場合は会社で年末調整を行うので確定申告が不要なケースが多いが、給与所得以外の所得（雑所得、不動産所得など）が20万円を超えるなどの場合は、確定申告をする必要がある。

瑕疵担保責任（カシタンポセキニン）

通常備わっていなければならない品質や機能が欠けているなど、何かしら欠陥がある状態のことを「瑕疵（かし）」といい、「瑕疵（かし）担保責任」とは、売買の対象物に隠れた瑕疵（一般的に要求される程度の通常の注意では発見できないような欠陥や不具合）があった場合、売主が負わなければならない責任のことである。

売買の際に買主が知らされていない「隠れた瑕疵」※があり、その瑕疵により契約の目的を達することができないときは、買主は契約の解除や損害賠償請求をすることができる。

※シロアリや雨漏りなど、買主が注意を払っても知りえない瑕疵が該当。

契約の一般法である民法では、「瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償請求は、買主が事実を知った時から１年以内にしなければならない」とされている。

しかし、個人間の取引においては特約条項を盛り込むことが可能であり、一般的には「引き渡し後の本物件の隠れたる瑕疵について、一切の責任を負わない」とされることも少なくない。

ただし、投資用不動産であっても、全て特別法の宅地建物取引業法が適用されるので、民法で定めるものよりも買主に不利となるような特約は無効とされる（瑕疵担保責任を負う期間については2年以上としなければならない）。

元金均等返済（ガンキンキントウヘンサイ）

毎月の返済額のうち、元金部分が一定額である返済方法。
毎月の返済額は「元金＋利息」となるため、返済初期は負担が大きくなりやすい。
しかし、元利均等返済と比較すると元金の減り方が早く、支払総額が少なくなる特徴がある。

元利均等返済（ガンリキントウヘンサイ）

元金と利息を合計した返済額が一定である返済方法。
返済額が一定のため、資金計画が立てやすい特徴ある。
ただし、返済初期は返済額のうち利息の占める割合が高いため、ローン残高の減り方が遅い。

管理会社（カンリガイシャ）

物件所有者に代わり、物件の賃貸管理や建物管理業務を行う会社のこと。
専有部分の管理（賃貸管理）は賃貸管理会社、共有部分の管理（建物管理）は建物管理会社が行う。
請け負う管理業務は、物件所有者との管理委託契約の内容により異なる。

主な賃貸管理業務は、入居者募集、契約・更新業務、家賃回収、滞納督促、クレーム対応、退去精算など。
主な建物管理業務は、日常・定期清掃、設備メンテナンス、法定点検など。

管理規約（カンリキヤク）

分譲マンションなど区分所有された建物の管理組合運営に必要なことが定められた規約のこと。
専有部分・共用部分の範囲、使用方法、理事会や会計などの内容が定められていて、区分所有建物を適切に維持管理していくために作られている。

管理費（カンリヒ）

マンションの設備やその他共用部分の維持・管理を目的として徴収される費用のこと。
修繕積立金は含まれない。

既存不適格（キソンフテキカク）

建築当時は建築基準法などの法令を遵守した建物であったが、法改正や都市計画変更などにより現行の法令に不適格な部分がみられる建物のこと。
建築当時から違法に建てられた「違法建築物」とは異なる。

客付け（キャクヅケ）

不動産売買における買主、不動産賃貸における借主を見つけること。
売主・貸主から直接依頼を受けている業者は「元付け業者」という。

キャッシュフロー（キャッシュフロー）

お金（キャッシュ）の流れ（フロー）のこと。

不動産投資の場合、家賃収入から必要経費やローン返済額を差し引いて手元に残るお金（キャッシュフロー）を把握することは非常に重要。

キャピタルゲイン（キャピタルゲイン）

不動産や株式など、保有している資産の価値が上昇し、それらを売却することによって得られる利益（売買差益）のこと。

共益費（キョウエキヒ）

アパート・マンションなどの賃貸の集合住宅において、共用部分や共同利用設備等の維持・管理にかかる費用のこと。
賃料とは別に設定されていることが多い。

共用部分（キョウヨウブブン）

分譲マンションなどの区分所有建物において、専有部分以外の付属部分のこと。
区分所有者全員が共有している。エントランス・階段・給排水施設など。

建ぺい率（ケンペイリツ）

敷地面積に対する建築面積の割合のこと。
用途地域などによって上限が定められている。

減価償却費（ゲンカショウキャクヒ）

減価償却とは、取得した固定資産にかかった費用を、耐用年数に応じて分割して費用計上していくこと。
減価償却費は1年ごとの固定資産価値の減少分を指す。

不動産投資においては、建物や設備などが減価償却の対象に該当する。
代表的な計算方法は、「定額法」「定率法」の2種類。

建築基準法（ケンチクキジュンホウ）

建物を建築するときなどの最低基準を定めた法律。
建築基準法の対象として、建物・敷地・設備・構造・用途が挙げられる。

原状回復（ゲンジョウカイフク）

賃貸物件における原状回復とは、アパートやマンションなどを賃貸借契約終了後に退去するとき、入居時の状態に戻すことをいう。
借主は原状回復義務を負うが、通常損耗・経年劣化による損耗については含まれない。

固定資産税（コテイシサンゼイ）

1月1日時点で所有している土地・建物などの固定資産にかかる税金のこと。
原則として、固定資産税は「固定資産税課税標準額×1.4%」で計算される。

固定金利（コテイキンリ）

決められた期間（全期間もしくは一定期間）において金利が固定されていること。
市場の金利に変動があっても返済額が変わらないため、資金計画が立てやすいという特徴がある。

さ行

再建築不可物件（サイケンチクフカブッケン）

法律上、現在建っている建物を解体して新たな建物を建築することができない状態の物件のこと。
再建築不可となる原因として、接道義務を果たしていないものが多い。

指値（サシネ）

不動産売買において、買主が購入希望価格を指定すること。
買主はできる限り安く購入したいため、値下げ交渉になることが一般的。

サブリース（サブリース）

「サブリース」とは、不動産会社や賃貸管理会社が、オーナーから賃貸物件を一括して借り上げ、その物件を入居者に“転貸借＝また貸し”すること。

通常、オーナーが入居者と直接賃貸借契約を結び、家賃を収入源として物件費用を回収するという形が一般的だが、サブリースになると、オーナーは不動産会社に所有物件を一括で借り上げてもらい、不動産会社から一定の賃料を受け取るという形になる。

サブリースの場合、多くは実際の賃料相場からオーナーに支払われる賃料が決まるため、空室があっても定額の賃料が支払われることになる。
この「家賃保証」がサブリースの大きな魅力である。

また、入居者や設備の管理を、サブリース契約を交わした不動産会社に任せることができるのも、メリットである。
しかし、反面でサブリース会社から支払われる家賃は、直接入居者から回収できる家賃よりは低くなる。

したがって、サブリースは確実に安定した収入を得たいという人や、諸々の管理の手間を省きたい人に向いている運用方法と言える。

※契約期間中であっても、更新時期にかかわらずサブリース業者から「借地借家法第 32 条」の規定により賃料の減額や、サブリース契約の解除をされることがあります。

J-REIT（ジェーリート）

「J-REIT」とは、投資家から集めた資金で商業施設やマンションなどの不動産を購入し、賃貸収入などの利益を投資家に分配する仕組みのこと。

REITとは「Real Estate Investment Trust」の略で、もともとはアメリカで開発されたもの。
これにならい、日本では頭にJapanのJをつけて、J-REITと呼ばれるようになった。

J-REITは法律に基づいて、「不動産投資法人」という運営形態をとっている。

まず、不動産の財産価値を、株式会社における株式に相当する「投資証券」に反映させる。
そして、この投資証券を投資家向けに発行し、家賃収入や物件売買で得られた収益は、投資証券へのリターンとして、購入した投資家に分配するという仕組みである。

そのほか、金融機関から融資を受けたり株式会社でいう「社債」に相当する「投資法人債」を発行したりして、資金調達する。

通常の株式会社や有限会社などの場合には、会社が上げた税制上の利益に対しての法人税や次の事業に向けた「内部留保」が差し引かれ、その残りの収益が配当金として支払われる。しかし、J-REITの場合は収益の90％超を分配するなどの一定の条件を満たせば、実質的に法人税がかからない仕組みになっている。さらに「内部留保」もないので、収益をほぼそのまま分配金として受け取ることが可能である。

そのため、J-REITは一般の株式と比べて、投資家に分配金が出やすい商品といえる。

敷金（シキキン）

賃貸借契約において、借主が貸主に預け入れるお金のこと。
滞納された家賃や退去時の修繕費用などに充てられている。
基本的に、敷金の支払いは契約時に行われる。

実質利回り（ジッシツリマワリ）

年間の家賃収入から諸経費を差し引き、物件価格と購入時にかかった諸経費を足したもので割って計算される数値のこと。
購入時・運営時のコストも考慮されているため、表面利回りよりも現実的な数字になる。

修繕積立金（シュウゼンツミタテキン）

区分所有建物において、共用部分について管理組合が行う修繕工事の費用に充当するため、将来予想される修繕工事に要する費用を、長期間にわたり計画的に積み立てていくお金のこと。
定期的に行われる大規模修繕等に備えるため、管理費とは区別されて積み立てられている。

借地借家法（シャクチシャッカホウ）

土地・建物の賃貸借契約などを定めた法律。
借地権者には、地上権者・賃借権者が含まれる。
「建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力」「建物の賃貸借の契約の更新、効力」などが定められている。

重要事項説明書（ジュウヨウジコウセツメイショ）

宅建業法においては、不動産売買契約・賃貸借契約における重要事項を説明する書面をいう。
契約の前に、宅地建物取引士が買主・借主に必ず説明しなければならない。
対象物件の権利関係や法令上の制限、契約条件などが記載されている。

審査基準（シンサキジュン）

返済の原資は借主の年収に依存するため、年収が高ければ高いほど、審査では有利になる。

担保価値や事業の安定性・将来性なども重要な審査ポイントといえる。
審査基準は金融機関によって大幅に異なるので注意が必要。

賃貸経営を長期間行う場合、金利が違えば返済利息も大きく変わってくるため、融資を受ける金融機関を決めるにあたっては、複数の比較し検討することは、必須。

なお、同じようなローンに住宅ローンがあるが、住宅ローンの使用は自己居住用の不動産に限定されている。

相続税（ソウゾクゼイ）

亡くなった人から相続などによって財産を取得した場合に課される税金のこと。
相続人は、原則として被相続人が亡くなったの翌日から10か月以内に申告・納税をする必要がある。

大規模修繕（ダイキボシュウゼン）

マンションの居住環境の確保、資産価値を維持するために行う修繕工事や建物・設備の性能向上を図るために行う改修工事のうち、工事内容が大規模、工事費が高額、工事期間が長期間にわたるもの等をいう。10～15年程度の周期で行われるのが一般的。

た行

耐用年数（タイヨウネンスウ）

建物などの固定資産において、減価償却の計算に用いられる年数のこと。
固定資産の種類や用途に応じて耐用年数が決められている。
たとえば、住宅用途の建物では、木造が22年、鉄骨造は19～34年、鉄筋コンクリート造は47年となっている。

代理（ダイリ）

不動産取引においては、売主や貸主、または買主や借主に代わって取引を行うこと。
代理人が契約の当事者として取引を行い、その取引の効果は代理を依頼した本人に帰属する。

宅地造成（タクチゾウセイ）

田畑や森林など宅地以外の土地を宅地にするために工事を行うこと。
傾斜をなくすための盛り土・切り土工事や排水施設の設置工事などが行われる。

宅地建物取引士（タクチタテモノトリヒキシ）

国家資格の一つ。宅地建物取引業法で定められている宅地建物取引士資格試験に合格した後、宅地建物取引士として登録を行い、宅建士証の交付を受けた者のこと。

宅地建物取引士の独占業務として、顧客への重要事項説明や契約書・重要事項説明書への記名・押印が挙げられる。

団体信用生命保険（ダンタイシンヨウセイメイホケン）

ローン契約者に万が一のことがあった場合に、生命保険会社から支払われる保険金によってローンの残債が弁済される保障制度のこと。
残された家族はローンの支払い義務がなくなり、資産を持ち続けることができる。

地価公示（チカコウジ）

毎年1月1日を基準日として、国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて標準地と呼ばれる標準的な地点を選定し、鑑定評価員による鑑定評価をもとに、標準地の1㎡あたりの正常な価格を公表すること

地区計画（チクケイカク）

都市計画のうち、特定の地区を対象として、まちづくりの方針や目標、道路・広場などの公共施設、建築物等の用途、規模、形態などの制限をきめ細かく定めるもの。

地目（チモク）

不動産登記法で定められている土地の用途のこと。登記事項証明書などに記載される。
宅地・田・畑・山林・雑種地など全部で23種類ある。

仲介手数料（チュウカイテスウリョウ）

不動産取引においては、宅地建物取引業者に仲介を依頼した場合に支払う手数料のこと。
宅建業法で上限額が決められている。

賃貸借契約における仲介手数料の上限は、貸主・借主双方から受領する合計金額が賃料1か月分。
売買仲介の場合は、「売買代金が200万円以下の部分は取引価格（税抜）の5%」「売買代金が200万超～400万円以下の部分は取引価格（税抜）の4%」「売買代金が400万円超の部分は取引価格（税抜）の3%」が上限となっている。

なお、仲介手数料には消費税が加算される。

賃貸併用住宅（チンタイヘイヨウジュウタク）

自宅部分と賃貸住宅部分が同じ建物になっている住宅のこと。
間取りを左右に分ける縦割り型と上下に分ける横割り型、縦・横組み合わせた混合型がある。

収益を生み出す物件でありながら、条件を満たせば住宅ローンで借り入れできることも魅力の一つ。

賃料（チンリョウ）

入居者等の賃貸借契約の借主が、貸主に対して支払う賃貸費用のこと。
アパート・マンションの賃貸借では、賃料とほぼ同じ意味で「家賃」が使われることが多い。

抵当権（テイトウケン）

ローンを借り入れるときに、金融機関などがローンを借り入れた人（債務者）の不動産を担保にする権利のこと。
債務者からローンの弁済がされない場合、債権者（金融機関など）は抵当権を設定している不動産を競売にかけて自己の債権の弁済に充当することができる。

出口戦略（デグチセンリャク）

不動産投資において、対象不動産の投資を切り上げるタイミングを見極めるための戦略のこと。
家賃収入と売却益を考慮して売り時を判断する。

また、不動産売却以外にも、土地の一部分だけ売却する、自宅にするなども考えられる。

転貸借（テンタイシャク）

物件や土地の借主が、それを第三者にまた貸しすること。
転貸借をするためには、貸主の承諾が必須。
ただし、借地の転貸借について裁判所が承諾を与えることができる等、転貸借の目的物が宅地建物の場合は、特別の取扱いがされている。

登記（トウキ）

権利関係などを公示するための制度。不動産における登記では、表題部と権利部に区分し記録され、所有権や抵当権等が記録されている。
当事者本人が登記の手続きをすることも可能だが、司法書士に依頼するのが一般的。

登録免許税（トウロクメンキョゼイ）

不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記などの手続きの際に国に納付する税金のこと。
所有権移転の場合の登録免許税は固定資産税評価額に税率をかけて計算される。

都市計画税（トシケイカクゼイ）

都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てられることを目的とした税金のこと。
原則として、市街化区域内に存在する土地や家屋に課される。
都市計画税が課される場合は、毎年固定資産税とともに徴収される。

取引態様（トリヒキタイヨウ）

不動産取引における宅地建物取引業者の立場を示したもの。
宅地建物取引業者は、不動産広告を行う際に取引態様を明示しなければならない。
不動産取引における取引態様には、「売主」「貸主」「代理」「媒介（仲介）」がある。

な行

内見（ナイケン）

不動産物件の外観や内装を実際に見に行くこと。
「内部見学」の略称であり、内覧と表現することもある。
物件の購入や賃借にあたり、買主や借主が契約前に内見するのが一般的。

内容証明郵便（ナイヨウショウメイユウビン）

郵便サービスの１つで、「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容の文書」を差し出したのか、差出人が作成する謄本により郵便局が証明する制度のこと。

入居審査（ニュウキョシンサ）

賃貸借契約の前に、入居希望者が経済面・社会性などの観点から入居に適した人物であるか審査すること。
家賃の支払い能力があるか、他の入居者とトラブルを起こす人物ではないかなどを貸主が判断する。

任意売却（ニンイバイキャク）

ローンの返済が困難になった場合に、債権者（金融機関）の承諾を得て不動産を売却すること。
強制的に売却されてしまう競売とは異なり、債務者の意思で売却をすることができる。

根抵当権（ネテイトウケン）

抵当権の一種。
抵当権と同様に不動産などを担保として設定されるが、普通抵当権では特定の債権を担保することに対し、根抵当権の場合は借り入れできる限度額として「極度額」を決め担保する。
極度額の範囲内で繰り返し借り入れが可能となる点で抵当権とは異なる。

年末調整（ネンマツチョウセイ）

会社員などの給与所得者が毎月納めている所得税額の過不足を年末に再計算し、調整すること。
基本的に、所得が勤務先1か所からの給与所得のみである場合は、年末調整により税額が確定するため確定申告が不要となる。

農地転用（ノウチテンヨウ）

農地を農地以外の用途に転用させること。たとえば、農地の形状を変更して宅地にして住宅を建てる場合など。
農地法により、農地から別の用途に転用させることが制限されていて許可、届出が必要。

延床面積（ノベユカメンセキ）

建物の各階の床面積を合計した面積のこと。
ロフトやバルコニーなどは含まれない。

は行

旗竿地（ハタザオチ）

道路に接する部分が狭く、奥にまとまった敷地がある形状の土地のこと。
出入口が狭く、奥まった土地の形状であるため、竿のついた旗のように見えることが由来だといわれている。

ハザードマップ（ハザードマップ）

津波・洪水・土砂災害などの自然災害による被害を予測して、想定される被害の範囲や避難場所などを地図化したもの。
主に国や地方自治体によって作成される。

媒介契約（バイカイケイヤク）

不動産売買・賃貸において、宅地建物取引業者に仲介を依頼する際に締結する契約のこと。
「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類がある。

表面利回り（ヒョウメンリマワリ）

年間家賃収入を物件価格で割って計算される利回りのこと。
空室や実際に不動産投資をした場合にかかる経費などは考慮されないため、大まかな指標として使用される。

不動産取得税（フドウサンシュトクゼイ）

土地・建物の購入や贈与、新築・増築などにより不動産を取得した場合に課される税金のこと。
取得時に1度のみ支払う。

不動産所得（フドウサンショトク）

土地や建物の不動産の貸付等の所得（事業所得や譲渡所得を除く）のこと。
家賃などの総収入から必要経費を差し引いて計算される。

フリーレント（フリーレント）

一定期間、賃料を無料にすること。
賃貸借契約をするにあたり様々な初期費用がかかるため、フリーレントを採用することで入居につながるケースがある。

フルローン（フルローン）

頭金（自己資金）を使わずに、物件価格の全額を金融機関から借り入れて不動産を購入すること。

分筆（ブンピツ）

登記簿上で一筆とされている土地を二筆以上の土地に分けて登記すること。
土地の一部を売却するときなどのケースが考えられる。

変動金利（ヘンドウキンリ）

ローンの借入期間中に金利が変動する金利タイプのこと。
一般的に、年に2回金利の見直しが行われる。

壁心（ヘキシン）

壁の厚みの中心線から建物の床面積を測定すること。
区分所有建物で登記される面積は内法で測定されるため、壁心で測定される面積よりもやや狭くなる。

防火地域（ボウカチイキ）

都市計画により指定される、火災を防ぐため特に厳しい建築制限が定められている地域のこと。
多くの場合、建物が密集している地域や消防車・救急車などが通る幹線道路沿いに指定される。

ポートフォリオ（ポートフォリオ）

企業や投資家が保有している資産を構成する内容を示したもの。
現金・債券・株式・不動産など。

保証人（ホショウニン）

主たる債務者が弁済できなくなった場合に、代わりに返済義務を負う人のこと。
連帯保証人とは違い「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」が与えられている。

ま行

マイソク（マイソク）

賃貸・売買物件の概要や間取り図、地図などの不動産物件情報をまとめた資料のこと。
一枚の紙にまとめられている。

間取り（マドリ）

部屋や区画の配置のこと。
1LDK・2DKなど、L（リビング）、D（ダイニング）、K（キッチン）と数字（部屋数）を組み合わせて表現されることが多い。

マンション管理士（マンションカンリシ）

国家資格の一つ。
マンション管理に関する専門知識をもって、マンションの管理に関して、管理組合の管理者や区分所有者等の相談に応じ、運営方法などについて助言・指導等を行う。

メゾネット（メゾネット）

集合住宅の住戸の中に内階段があり、２階以上で構成される間取りのこと。
中に階段を設けて上下階をつないでいるため、戸建て感覚を味わえる。

木造（モクゾウ）

建築構造の一つで主要構造部分に木材を使用している建物のこと。
他の構造と比較すると建築コストを抑えられる、設計の自由度が高いなどのメリットがある。

元付（モトヅケ）

不動産売買であれば売主から、賃貸では貸主から依頼を受けている仲介業者のこと。

や行

家賃保証会社（ヤチンホショウガイシャ）

借主が家賃等を滞納した場合に、代わりに支払いを保証する会社のこと。
従来の賃貸借契約における連帯保証人の役割を果たしている。

容積率（ヨウセキリツ）

敷地面積に対する建物の延床面積の割合のこと。
用途地域などにより容積率の上限が決められている。

用途地域（ヨウトチイキ）

都市計画により区域ごとに建てることができる建築物を定めるもので、指定された用途地域に応じて、建築規制が設けられている。
用地地域に決められる建築規制として、建物の用途・建ぺい率・容積率・高さ制限などが挙げられる。

与信（ヨシン）

不動産投資における与信は、金融機関がローン契約者の信用度（収入、負債の有無など）を審査し、「いくらまでなら融資できる」という融資限度額の信用を与えること。
ローン契約者本人だけでなく、対象不動産の担保価値も評価の対象となるのが一般的。

ら行

ランニングコスト（ランニングコスト）

不動産投資において、不動産（建物や設備）を維持・管理・稼働するためにかかる費用のこと。
管理委託料や水道光熱費、修繕費など。

リーシング（リーシング）

商業用の不動産に対してテナント誘致など賃貸の支援を行うこと。
賃貸仲介だけでなく、市場マーケティングなど賃貸収益性を確保するための業務も含まれる。

リノベーション（リノベーション）

既存の建物に増改築などの大規模な工事を行うこと。
一般的な修繕工事の意味合いが強いリフォームとは異なり、リノベーションは機能や物件価値を高める目的で行われる。

礼金（レイキン）

賃貸契約を締結する際に、借主から貸主に支払われる謝礼金。地域によって相場が異なる

REINS（レインズ）

国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営している、物件情報を共有できるコンピューターネットワークシステムのこと。
Real Estate Information Network Systemの略（REINS）。

レバレッジ（レバレッジ）

不動産投資においては、金融機関などを通じて借り入れを行い、少ない自己資金で大きな規模の投資を行うこと。
不動産投資では、自己資金と借入金を組み合わせて投資効果を高めることを目的とする。

レントロール（レントロール）

各戸の賃貸条件を一覧にまとめた表のこと。
間取りや入居状況、契約日、賃料などの情報が記されている。

ローン特約（ローントクヤク）

買主がローンなどを利用して不動産を購入する際の売買契約で、金融機関から融資の承認が得られなかったときに売買契約自体を白紙に戻せる内容の特約。

路線価（ロセンカ）

道路に面する土地の1㎡あたりの評価額のこと。
「相続税路線価」と「固定資産税路線価」があり、単に「路線価」という場合は相続税路線価を指すことが多い。

ロフト（ロフト）

賃貸住宅におけるロフトは、部屋の天井を高くして梯子などで行き来できるように設けられた上部スペースのこと。
物置などに利用されることが多い。

わ行

ワンルームマンション（ワンルームマンション）

一つの居室（ワンルーム）の中にバス、トイレ、キッチンなどの設備があるワンルームタイプの間取りのマンションのこと。
単身者向けに作られていることが多い。