マンション経営やアパート経営を行う上で、必要な知識はさまざまです。
「マンション経営を始める前にまずは勉強をしよう」と考えている方の中には、せっかく勉強するのであれば、資格も取りたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。
意外に思われるかもしれませんが、マンション経営やアパート経営をするために、必ずしも資格を取る必要はありません。しかし、経営をする上で必要な知識は持っておかなければなりません。
今回は、マンション経営やアパート経営を行う上で役に立つ、7つのおすすめの資格について解説します。
マンション経営におすすめの資格7選
マンションやアパート経営を行う上で知っておきたい、7つのおすすめの資格について、それぞれの資格の概要とおすすめの理由について、ご紹介したいと思います。
宅地建物取引士
宅地建物取引士とは、毎年20万人を超える受験者がいる人気の国家資格です。宅地建物取引士を取得するためには、民法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法など、不動産取引に関する法律に関する問題が出題され、1年に1回のみ実施の宅地建物取引士試験に合格する必要があります。合格率は15％前後です。
宅地建物取引士は、「重要事項の説明」、「重要事項説明書への記名」、「契約書への記名・押印」が主な業務です。宅地建物取引士を取得すると、不動産取引（売買、媒介、代理）を行う際に必要な専門知識を有することができます。
マンションやアパートを経営する際には、さまざまなポイントに注意する必要があります。宅地建物取引士を取得することにより、どこに注意して経営をすべきか、そのポイントについて知ることができます。また、不動産会社の提示する契約書やその内容を、正確に把握することも可能でしょう。
ファイナンシャルプランナー（FP）
ファイナンシャルプランナー試験には国家資格と民間資格があります。国家資格はFP技能士1級～3級、民間資格は日本FP協会のAFPとCFPです。初級資格であるFP技能士3級の合格率はおよそ70％です。
ファイナンシャルプランナー資格を取得すると、社会保険や生命保険、損害保険、税金、不動産、相続、金融商品など、生活に身近な金融知識を身につけることができます。また、キャッシュフロー表を用いて、ライフプランなどを踏まえた長期的な計画を立てる手法についても学ぶことができます。
マンションやアパート経営においても、長期的な事業計画、収支見通しを立てることが重要です。業者任せにせず、主体的に経営に取り組むために役立つ資格といえます。
マンション管理士
マンション管理士は国家資格であり、マンションの維持管理に関するトラブルや相談事に対して、アドバイスやコンサルティングを行います。特に「区分所有法」、「建築基準法」、「民法」といったマンションの維持管理に関わる法律知識を問う出題が多く、合格率は約8％前後の難関資格です。
マンション管理士を取得することで、マンションの設備管理や入居者管理、トラブルなどへの対処方法について知識を得ることができます。マンションやアパート経営では、入居者トラブルは少なくありません。マンション管理士の取得を通じて、実務ルールを学び、入居者トラブルに適切に対処できるように備えておけます。
管理業務主任者
管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合などに対して管理委託契約に関する重要事項の説明と管理事務報告を行う際に必要とされる国家資格です。
「民法」や「区分所有法」などの法律知識だけではなく、マンションの管理規約・委託契約、設備など、マンション管理に関する幅広い知識を問う出題が多く、合格率は20％前後です。
管理業務主任者を取得することで、マンションに関して建物や設備についての知識、管理組合の財務知識などを得られるため、マンションやアパート経営にも役立つでしょう。
不動産実務検定
不動産実務検定は、大家さんに賃貸住宅の経営に必要な知識を高め、入居者に暮らしの良い住環境を提供するために作られた資格です。以前は、大家検定という資格でした。
不動産実務検定には1級と2級があり、2級は、空室対策、契約手続き、家賃滞納問題、敷金精算問題などについての知識が問われます。また、1級は、賃貸経営の長期的な経営分析についても知識が問われます。合格率は、初級資格の2級でおよそ60％前後です。
不動産実務検定を取得することで、マンションやアパート経営者として知っておきたい基礎的な知識を得られるので、知識を得てからマンションやアパート経営を検討したいという方には、おすすめの資格です。
住宅診断士（ホームインスペクター）
住宅診断士は、建築・不動産取引・住宅診断方法などについての知識や高い倫理観を有し、文字通り住宅診断を行うことが主な業務です。
住宅診断士試験では、木造住宅やマンションについて、構造や設備、施工、劣化の判断、取引形態や業務上のコンプライアンスなど、住宅診断を行う上で必要となる知識が問われます。合格率はおよそ30％前後です。
マンションやアパート経営のリスクのひとつに、劣化のリスクがあります。マンションやアパートは永遠に新築と同じ状態を保つことはできません。そのため、適切な修繕を行い、物件価値の低下を防ぐ必要があります。住宅診断士を取得することで、マンションやアパートの状態を知り、適切な改修計画を立てたり、その予算を考えたりするのに、役立つ知識を得ることができます。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸マンションやアパートなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を有する専門家です。
賃貸住宅における管理業務の適正化を図るために、国土交通省は賃貸住宅管理業の登録制度を2011年12月に創設しています。2016年9月の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸住宅管理業の登録を行う場合、一定の業務を賃貸不動産経営管理士などに担わせることがルール化されることになったため、注目されている資格です。
賃貸不動産経営管理士を取得することで、マンションやアパート経営を行う上で知っておきたい知識・技能・倫理観を体系的に学ぶことができます。
※なお、合格率はいずれも2018年末に公表されているものです。
マンション経営やアパート経営における有利な条件
マンションやアパート経営を行う上で必要な知識を身につけることは、主体的に取り組む姿勢を金融機関などのアピールポイントにもつながります。それ以外にも、経営において有利に働く条件として、以下のようなポイントが挙げられます。
年収が高い
マンションやアパート経営では、経営を進めるにあたり、さまざまなリスクや支出が考えられます。しかし、オーナーの年収が高い場合には、空室や突発的な支出が生じた場合にも、賃料収入以外の収入で補てんすることができるなど、余裕を持って経営を行うことができます。
上場企業のサラリーマンである
先述した「年収が高い」というポイントにも関連しますが、上場企業のサラリーマンがアパートローン融資審査を受ける際には、収入の安定性や、まとまった退職金を見込める可能性がどのくらいあるのか、などが考慮されますので、審査では有利なポイントとなるでしょう。
もともと土地を持っている
先代から相続した土地をマンションやアパート経営に活用するなど、もともと土地を持っている場合、土地取得費用が必要ありません。そのため、マンションやアパートの取得費用総額が低くなります。土地から取得するケースと比較すると、アパートローン融資を受ける場合も返済負担を抑えることができます。
ただし、その土地が経営に適しているかどうかを見極める必要があります。
建物を建てるのではなく駐車場経営をしたほうが良い、もしくは戸建て用地として販売したほうが良いなど、そのエリア特性によって最適な活用方法は異なります。
不動産会社に提案されるがままマンションやアパートを建てたものの、なかなか入居者が入らず返済だけをしている、ということにならないように注意しましょう。
自己資金が多い
自己資金が多いことも、アパートローン融資を受ける場合に返済負担を抑えることにつながります。また、自己資金の一部をリスク補てん費用として残しておくことで、空室や、突発的な支出が生じたときにも、余裕を持ってマンションやアパート経営を行うことができるでしょう。
資格よりも重要なこととは？
資格取得を通じてマンションやアパート経営の知識を有していることは、好ましいことです。
しかし、資格取得にフォーカスし過ぎるのではなく、その勉強を通じて経営における事業計画をさまざまな観点から考えてみることが重要です。
経営には、経理の知識、法律の知識、営業に関する知識・能力、 会計・税務に関することなど多くの知識が必要になります。自分一人で、その全てを網羅することは難しい場合もあるでしょう。その場合には、専門家のサポートも受けながら進めるのも一つの手です。
マンション経営に失敗する人の中には、勧誘された内容を自ら調べることなく鵜呑みにして、目先の利益だけを求めてしまったという人もいます。人任せにするだけでなく、主体的に知見を広げる意識を持つことこそが重要ではないでしょうか。
常に最新の情報を得る
マンション経営をめぐる環境は、立地環境、税制、融資条件など、刻々と変わります。
主体的に知見を広げる意識を有することは、常に最新の情報を得ることにもつながるでしょう。風向きを適切にとらえて、経営の舵取りをしましょう。
まとめ
マンション経営を行う上で、必要な知識を得るのと同時に資格取得もできるのであれば、それに越したことはありません。しかし、資格取得はマンション経営成功の絶対条件ではありません。
実際にマンション経営を実践する中で学べることもたくさんあります。資格取得は、自分の知識を広げるためのひとつの手段として捉え、その中で具体的な事業計画についても考えてみてはいかがでしょうか。
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