地震のリスクからマンション経営を守る方法とは?

地震とは切っても切れない関係にある国、日本。マンション経営を営むにあたって、地震のリスクは無視できません。地震に対して、どのようなリスク管理が適切なのでしょうか?
地震のリスクからマンション経営を守る方法とは?

世界でも有数の地震大国・日本で、地震はマンション経営において認識しなければならない、大きなリスクです。その巨大なリスクの前で私たちができることは、地震が起きないことをただひたすら神に祈るだけ、なのでしょうか?

今回は、地震のリスクから大切なマンション資産を最大限守る対策を考えていきます。

地震に対するリスクヘッジ

地震に対するリスクヘッジの方法は、実に多種多様です。

「ハザードマップ」で、身の回りのリスクを調べておく

地盤には、軟弱な場所と強固な場所がありますが、その強弱を決める要因の一つに、「埋め立て年数」があります。

東日本大震災のとき、直近で埋め立てられたエリアの多くに液状化現象が起きました。埋め立てて年数があまり経過していない地盤は、軟弱である可能性が高いといえるでしょう。中でも、「かつて海であった埋め立て地」は地震の被害が大きいと予想されているようです。

マンション(建物)は、それぞれの地盤に合った対策が取られます。具体的には、少々軟弱な地盤だとしても、地中深い最も硬い層に杭を打ち、揺れてもマンションが崩れないように設計する……といった具合です。

現在は、国土交通省が提供している「ハザードマップ」を誰でも閲覧でき、どのエリアがどのような災害に弱いもしくは強いのかを知ることができるようになっています。不動産会社の意見だけを鵜呑みにするのではなく、将来のリスクヘッジのために、自ら確認しておくこと必要があるでしょう。

押えるべきポイント

  • エリアの地盤を詳しく知る。
  • 購入物件がどのような対策で建てられているか、確認する。

物件の“耐震力”を、確認する

1981年以降、国が定めた新耐震基準を満たしている物件は、震度6程度の大地震でも倒壊しない構造に設計されています。さらに特筆すべきは、地震大国だからこそ発達した耐震・免震技術を保有していること。大地震が起きたとき、建物が揺れたり、軽微なひびが入ったりする可能性はあるものの、倒壊を防ぎ、被害を最小限に抑え、住む人の命を守ることができます。

新築物件の瑕疵(かし)担保期間を10年としている住宅性能評価を受けている物件なども、検討すべき項目といえるでしょう(民法で定めている期間は2年間です)

押えるべきポイント

  • 1981年以降の新耐震基準をクリアしている物件か。
  • 耐震構造、免震構造などかどうか。
  • 住宅性能評価を受けているか。

地震保険に加入する理由

ランドマークが軒並み崩壊し、街は首都の面影もなくなる。そんな被害を引き起こすような東京大地震が起きたとしたら……地震保険は、あなたを守ってくれるのでしょうか?

損害の大きさから考えて、地震保険は各保険会社が対応できる金額ではないため、確実に支払いができるよう、国がバックアップしています。ただ、いくら国が後ろ盾をしていたとしても、支払限度があり、その額を超えるような大震災が起きた場合は支払いができません。

しかし、地震保険には必ず加入することを、おすすめします。なぜなら、地震保険でしか「地震によって起きた火災」への保険金は支払われないからです。

地震の主な二次被害は、火災です。これまでの大震災では、建物を倒壊ではなく火災で失ってしまったケースが多く見られました。

「地震保険は、保険金が全額支払われない」。それだけの理由で地震保険に加入しないのは、早計といえるでしょう。

ローンの返済は、どうなる?

もし、大地震によってマンションを失い、返済だけが残ったら……。そんなときに活用できる救済措置は複数存在しており、自分の意志で選択できます。

被災者のローン負担を軽くし、生活の再建を支えることも目的につくられた「個人版私的整理ガイドライン」。制定のきっかけは、東日本大震災でした。このガイドラインは今ある財産を弁済に充てなければなりませんが、ローン返済義務はなくなり、自己破産もせず、新たな融資を受けることもできる制度です。

利用するかどうかは別として、「ローン返済だけが残った」ときにはさまざまな受け皿が用意されているということを、知っておきましょう。

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