マンション経営と倒産

大事なパートナーが倒産! そのときマンション経営にはどんな影響がある?


マンション経営にはパートナーが欠かせませんが、代表的なのが管理会社です。その管理会社が倒産するかも知れない、と考えたことがある人は少ないでしょう。
万が一ですが起こるかもしれない、管理会社の倒産について解説させていただきます。

管理会社は倒産リスクが低いが、高い管理会社もある

管理会社が倒産することは非常に稀です。なぜなら倒産リスクがほとんどないからです。主な収入源である管理手数料が毎月安定して手元に入りますし、管理手数料が景気に左右されることはありません。しかも入居者から預かった家賃から管理手数料を差し引くため、入金が遅れるあるいは滞るということもないのです。
ただ倒産リスクが全くない訳ではありません。それは本業以外の事業をしている場合です。例えば分譲マンションなどの住宅販売やレジャー施設の運営、アパートやマンションの建設などです。これらの事業で資金繰りがうまくいかなくなったために、本業に影響をおよぼしてしまうことがあります。
もし依頼している、依頼しようとしている管理会社がこうした事業を営んでいるようであれば、倒産する可能性を持っているということですので、注意してその動向を見守る必要があります。

管理に大きな影響はないが、収入が得られない可能性も

さて、その管理会社が倒産した場合、マンション経営にどのような影響があるのでしょうか?
それは、倒産した後でその管理会社が事業を継続して行うのか、撤退するのかによって違います。
更正法などを用い、事業を継続する場合はもちろんそのまま管理を委託することができます。ただ将来的に不安と感じた場合は管理会社を変更することもオーナーの判断により可能です。
一方、自己破産などで事業を継続しない場合は管理の委託先を変更する必要があります。この時に、新しい管理会社の決定やその後の契約など煩雑な作業が発生します。また空室があり、倒産した管理会社が入居者募集を行っていた場合は引き継ぎ期間が必要ですので、空室期間が長くなる可能性もあります。
このように物件の管理に関しては業者を変更する際に少しイレギュラーな作業がありますが、大きな混乱はないと言っていいでしょう。
ただし注意しなければいけないのは、入居者から預かった家賃や敷金が流用されていた場合です。「家賃が振り込まれない」「敷金が戻ってこない」というトラブルは家賃収入で事業が成り立っているマンションオーナーにしてみれば死活問題ですから、債権者として取り戻す必要が出てくるのです。
こうしたリスクを避けるためにも、敷金を管理会社ではなくオーナーが預かるなどの対策をあらかじめしておきましょう。

まとめ

管理会社が倒産しても管理に関しては大きな影響はありませんが、本業以外の事業をしている管理会社では家賃や敷金を流用されている可能性があります。
担当者がすぐに入れ替わる、家賃の振り込みが遅れる、事務所が縮小して移転した、従業員が少なくなったといった事態は経営が行き詰まっている前兆です。取り返しのつかないことになる前に管理会社を変更するなど素早い対策を検討しましょう。